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今年の中国の大学新卒者、半数近くが就職できず 

今年の中国の大学新卒者、半数近くが就職できず
 北京大学などが行った調査によると、今年の中国の大学卒業生のうち、就職先が決定もしくは内定をもらっている人の割合が5月末時点で49.8%にとどまり、半数の卒業生の就職が決まっていないことが17日までに分かった。空前の就職難を示すもので、初任給の希望も調査対象者の7割近くが月1,000~2,000元と低下していることも判明。卒業生自体の増加で年々厳しくなる大卒生の就職事情だが、一方で給与レベルに関係なく社会での経験を重視する前向きな意識も強まっており、“就職氷河期”の中で大学生の意識にも変化が出てきているようだ。
 調査は北京大学公共政策研究所と中国共産主義青年団(共青団)が共同で実施。全国の今年7月卒業の大学生(本科生)約6,000人を対象にアンケート形式で行われた。
 調査結果によると、今年5月末時点で「就職先が決定もしくは内定をもらっている状態」と回答した卒業生は49.8%であることが判明。27.3%が「就職先が決まっていない」、15%が「すぐに就職したいとは思わない」と回答し、全体の半数近くが具体的な就職先が無いことが分かった。
■413万人が“船出”
 就職率低下は卒業生が毎年急増していることと密接に関係していることは間違いない。今年の卒業生は413万人に達し、昨年よりも75万人の増加となっている。1997年の卒業生は100万人で過去10年間で卒業生の数は一気に4倍以上に増加。空前の就職難が年々進行しているといえる。
 就職率の高低は地域間の格差もあるようだ。調査結果では、東部地域の「就職決定・内定取得」率は62.4%に達する一方、西部地域では41.7%にとどまり、20ポイント以上の差があることが判明。中部地域は47.9%、東北地域は43.4%となり、各地域の卒業生の間でも就職率にばらつきがあることがわかっている。
■人気は農業関連学部
 また、今回の調査では、学部別の就職率についても新たな傾向があることがあることがわかった。最も就職率が高いのは農業関連の学部で、同学部卒業生の「就職決定・内定取得」率は78.4%に達した。一方、法学部の卒業生は37.9%でしかなく、学部によって明暗が分かれている実態を浮き彫りにした。比較的「就職決定・内定取得」率が高かったのは管理学部(58%)、工学部(55.4%)。比較的低かったのは医学部(31%)、教育学部(33.3%)だったという。
 男女間の「就職決定・内定取得」率の差もあることが判明しており、男子学生での就職率は55.7%であるのに対し、女子学生は41.1%にとどまった。雇用主を調べたところ、72.7%の企業は男女を問わず大卒者を採用しているものの27.3%が男子学生に限るとしており、女子学生の門前払いが男女間の就職率の差を助長しているともいえそうだ。
■7割が2,000元以下
 こうした厳しい大学生の就職戦線を受け、大学生からは希望する初任給の低下傾向も明らかになっている。調査では全体の7割近くの66.1%が初任給を月1,000~2,000元としていることが分かった。ほかの初任給の希望額は明らかになっていないが、「給与ゼロでも構わない」と回答している大学生も1.6%いることが分かっており、とりあえず就職して経験を積むことが大切との認識を持つ大学生がわずかながらもいるようだ。
 17日付中国青年報は、調査対象者の76%が就職活動を「必要な人生経験でもあり鍛錬となっている」と回答していることに着目。「大学生の間でこれまでに以上に就職に積極的で、実態に即し理性的な精神状態を示している」と評価し、就職難をこれまでの社会など周囲の環境を原因とする傾向から、苦しいながらも前向きな意識を持って就職活動にあたっていることを賞賛した。
 日系企業にとっても新卒者の採用は、自社の将来の収益にも関係するだけに、今回の調査結果を詳細に検討する必要もありそうだ。
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