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日本人に告ぐ148 - 不動産など資産の内に入らん 

■オバマ候補指名 米国再生へ処方箋をどう描く
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593325&media_id=20

日本国民主党に政権を任せる危うさと違い、米国民主党なら別に政権交代しても問題はないのでしょうが、

しかし、

どうも、このオバマさん、好きじゃない。政策が曖昧で、日本への言及も少なく、日本の実情、日米の状態を理解しているとはとても思えない。

だから、日本の国益からすると、オバマ×落選、マケイン○当選、これが望ましい。

>イラクでの戦争を「責任ある形で終わらせる」だけでなく、アフガニスタンでの戦いも終結
>タフな直接外交によってイランの核開発やロシアの侵攻を阻止
>と言明した

なんて、いったいどうやるんでしょうか?

一方的なイラクからの撤退、米国の国際政治への関与度低下、なんてことが起きれば、どうなるのかな?

アフガンへの関与も止めれば、現政権の崩壊、タリバンの復権は目に見えているが、どうやるのか?

まあ、しかしだ、

どちらが大統領になっても、世界的な不動産価格の下落は続く。

もしも、アメリカや中国の不動産市場で投資家が損をしたとして、別の国に、再度同じ不動産投資を別の国でやるか?というとまず行いません。

■マンション販売に「五輪危機」!不動産バブル崩壊か―北京市
 (Record China - 08月30日 17:43)
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593140&media_id=31
2008年8月28日、新京報は五輪期間中のマンション販売戸数が激減していると報じた。9月以後もこの傾向が続けば大幅な値下がりは免れず、不動産業界、ひいては中国経済に大きな影響を与えることが予想される。8月8―24日の五輪開催期間中、北京市のマンション販売戸数は1469戸。1日平均86戸とここ3年間で最低を記録した。ある業界関係者によると、販売中のマンションのうち約8割は期間中一戸も販売できなかったと推測される。五輪時の落ち込みは予測されていたものの、予想をはるかに上回る減少幅に業界関係者は衝撃を受けている。問題はこの落ち込みが一過性のものなのか、持続するトレンドなのか。もし9月も販売戸数が上向かなければ北京市のマンション価格の大幅な下落につながりかねない。近年のバブルとまでいわれる右肩上がりの不動産価格上昇を受け、将来の値上がりを計算して無謀とも思える巨額のローンを組んで住宅を購入した市民も多い。そのため不動産価格の下落は関連業界のみならず一般市民にも影響が大きく、経済全体に大きな傷を与えかねないと見られている。

BRICK'S各国の経済発展の結果、先進国のみならず、先進国を追いかける国家で金余りが発生したわけです。それに、突如2倍以上の収入が発生した(2005~7年)中東産油国や中央アジア、南アメリカなどの資源国の金余りも追い打ちをかけた。

どこの国の国民でも同じで、なぜか不動産を持つと安心、金本位制ならぬ、不動産本位制となり、不動産価格が無限に右肩上がりになる、と盲進します。

しかし、

日本のバブルでも同じく。

事務所ビルならオフィス需要、家屋・マンションなら新居購買、賃貸、引っ越し需要が必要で、それがないまま価格が上がるのは、虚像の需要、つまりはバブルになります。

不動産など信頼するに足らない。

我がヨメなどは、この不動産本位制の信奉者ですが、まあ、待て、やがてスリランカの不動産価格など急落する、と言っています。

すでに、NGOも退去、在留外国人の数も激減、何を焦って不動産などという融通性のない資産を取得する必要がありましょうかね?

不動産などクズだよ。

借家で十分だ。


■オバマ候補指名 米国再生へ処方箋をどう描く
 (読売新聞 - 08月31日 01:38)
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593325&media_id=20
米国の針路のみならず、混迷を深める世界の行方に、重大な影響を与える選挙である。

米民主党の大統領候補に指名されたバラク・オバマ上院議員が指名受諾演説を行い、米国再生への決意を表明した。

2大政党で黒人を大統領候補に指名したのは、民主党が初めてだ。初の黒人大統領を目指すオバマ候補の誕生は、「人種」の壁を超える歴史的な出来事だ。

これに対し、共和党の大統領候補として近く指名されるジョン・マケイン上院議員は、副大統領候補に、女性のサラ・ペイリン・アラスカ州知事を起用すると発表、反攻に出た。こちらも、勝てば初の女性副大統領である。

9月下旬からは両大統領候補が直接対決する討論会も始まる。11月4日投票に向けた両党の戦いは、熾烈(しれつ)を極めそうだ。

世論調査によると、両候補の支持率は拮抗(きっこう)しており、どちらに投票するかを決めていない有権者も3割に上る。

オバマ候補は、民主党の基盤である白人労働者層に浸透していないのが弱点だ。副大統領候補に、白人労働者に人気が高いジョゼフ・バイデン上院外交委員長を指名したのも、その点を補うためだろう。

オバマ候補は、党内の予備選で当初有力視された女性のヒラリー・クリントン上院議員を破った。クリントン氏はオバマ支持を表明したが、党内に生じた亀裂はなお修復されていない。

オバマ候補が受諾演説で激しいマケイン攻撃を展開したのも、党の結束強化が狙いだ。

米国は、イラクとアフガニスタンに十数万人の軍隊を展開する戦時下にあり、サブプライム問題などで景気は減速している。ロシアによるグルジア軍事介入という新たな危機も加わり、核大国のロシアとの対立も深まっている。

ブッシュ政権が持ち越すことになる外交・安全保障上の重大課題に、どう対処するのか。

オバマ候補は受諾演説で、イラクでの戦争を「責任ある形で終わらせる」だけでなく、アフガニスタンでの戦いも終結させる、と言明した。タフな直接外交によってイランの核開発やロシアの侵攻を阻止する、とした。

だが、具体的な処方箋(せん)を示していない。マケイン氏との論戦で、どこまで明らかになるか。

日本としては、中国の影響力が拡大しつつある東アジアの政策論議にも注目する必要がある。

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