スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本人に告ぐ145 - 狂ってないよ (1) 

■どう考えても狂ってる! 原油高騰対策の非道ぶり
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593429&media_id=53

まずは漁協も、漁業権交渉はお得意だが、石油買い付けなどでの交渉はしたのかどうか?まったく、その話は聞かない。

漁業だけではなく、農業だって、あらゆる分野で石油価格高騰の煽りを受けているが、なぜ、漁業だけが特別なんだろうか?

よく、理解できない。

●我が国の漁船の燃油消費量
 Annual Fuel Oil Consumptions of Japanese Fishing Vessels
 http://nrife.fra.affrc.go.jp/reprint/technical/report30/c57(9-15).pdf

この論文の3ページ、Fig.3「漁船階層別燃油使用量」を見て頂きたい。

このグラフによると、平成17年度では、30トンクラスまでの漁船では、「燃油代/漁労収入(%)」は10%程度、それ以上のトン数の漁船では20%程度までになっていた。平成17年度の統計だから、それからA重油は2倍になったのだから、現在は、

・30トンクラスまでの漁船では、「燃油代/漁労収入(%)」は20%程度、それ以上のトン数の漁船では40%程度

とこういう予想になる。つまり、卸売り市場価格を20%程度上乗せすれば、漁業従事者の利益は平成17年度と同じになる。

ところが、末端市場価格は20%どころではないね?

どこにこの値上げの利益が回っているのかね?

この論文の4ページ、Fig.5「漁業種類別燃油使用量(家族型経営体)」を見て頂きたい。5~10トンで、漁の方式によって違うが、1000万円から3000万円である。むろん、一人では出来ない。複数人の収入。ただし、家族型経営体ですよ。で、燃油代は10~20%だった。これも平成17年の統計。つまり、家族型経営でも、

・卸売り市場価格を20%程度上乗せすれば、漁業従事者の利益は平成17年度と同じになる。

だから、FRANK LLOYDにはよくわからない。その程度の値上げは既になされている。それも卸売り価格でも末端価格でも。魚はどこに行ってしまって、値上げ益はどこに行ってしまったのか?

乗用車などの燃費、排ガスは盛んに研究されていますが、漁船用のディーゼルエンジンにその技術は転用できないのかな?

それから、昔に比べて燃料を使うようになってしまったのは、乱獲によって、ひとつの漁場で収入に見合う漁獲量を確保できなくなったから、漁場を次々と移動しなければ行けない、という自分で自分の首を絞めることもある。

単に、石油高騰で漁民の暮らしが悪くなった、生計が立たなくなったという構図ではないでしょ?

石油高騰で如実に見えてきた、省エネ努力をしなかった、漁協もエネルギー対策戦略を怠った、漁業量調整をせず乱獲した、こういう複合した要因があるのではないかね?

ま、消費者は一番割を食うよ。燃料代よりも高い割合でインフレになっているんだから。

で、日本の無エネルギー戦略、石油大手の思惑はお次ということで。


(気が向けば続く)


■どう考えても狂ってる! 原油高騰対策の非道ぶり
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593429&media_id=53
空前の石油高騰が、国民の暮らしをますます締めつけつつある。特に重油燃料だけを頼りに海へ繰り出していく漁師たちの生活は深刻だ。昨年まで1キロリットル6万円台だった重油はいま、2倍の12万円台まで跳ね上がる勢いで、漁師たちはついに行き詰まってしまった。7月15日、全国の漁船20万隻が一斉ストライキを行い、都内をデモ行進まで繰り広げる事態になり、これまでなんら対策を打たなかった政府関係者を驚かせた。

「漁業団体によると、この状況が年末まで続けば、全国の漁師約20万人のうち8万人が職を失い、漁獲高が4割減るという最悪のケースも想定されるという。すでにスーパーの魚介類は倍近い値上がりを見せるところもあり、魚が、金持ちだけが口にできる高級食材になる日も近い」(経済部記者)

この事態に慌てた政府・与党は7月末になり、漁業者に対して燃料代を補てんするため、総額745億円もの緊急支援策を発表したが、「高い重油代の一部を政府が肩代わりするだけの話で、疲弊しきった漁業界を立て直す根本策ではない。しかもこれだけの税金は結局、石油元売り会社に支払われることになり、実態は、儲けを増やしたい元売り各社への支援策ではないかとすらいわれている」(同)

確かに、このごろの政府の動きは、元売りを喜ばせるだけの政策に終始している。たとえば6月、甘利明経産大臣は中東を訪問して増産を働きかけ、これに応じたサウジアラビアが日量50万バレルの増産、クウェートも日量30万バレルの増産を約束した。これによって、ガソリンや重油の価格も一気に下がることを期待したもので、国民のためのエネルギー資源確保という当たり前の外交交渉だったはずだが、内実はとんでもない方向に向かっている。

「調達した石油は日本の元売り各社が受け取り、それを経済成長著しい中国などに輸出するんだよ」(経済ジャーナリスト)

元売り関係者によると、中国などのアジア地域は経済発展によってインフレ状態にあり、燃料油は日本国内より高く売れる。そこで、中東から仕入れた原油を重油生産に回さず、中国でよく使われる産業用の軽油や、灯油と同質のジェット燃料へと大量精製し、輸出するようになっているという。

「海外向けの石油製品は増産に次ぐ増産の態勢にあり、最大手の新日本石油なんか中国で現地会社との合弁会社まで立ち上げ、輸出強化策を打ち出している」(同)

このように元売りは輸出にばかり目を向け、国民が必要としている燃料は供給しないという信じ難い現実。そして、ここにきて税金まで投入し、元売りに金儲けさせるというとんでもないこの政策を放置しておいてもいいのだろうか?

スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://franklloyd.blog68.fc2.com/tb.php/313-bdd2cc5b

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。