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日本人に告ぐ53 - PKO法案を推進したのは誰? 

米の戦争に加担せず…民主・小沢氏、テロ特措法延長に反対

民主党の小沢代表は、「ブッシュ米大統領は『アフガニスタンでのテロに対する米国の戦争だ』と明言している。米国の戦争に加担することは民主党としては反対だ」と言っているそうです。

※1:ブログのエントリーを書いている人で、「テロ対策特別措置法」と「イラク特措法」を混同している人が多くいます。これを混同しては、わけのわからない意見になります。困ったものです。
※2:「イラク特措法」という時限立法の期限は、【2009年3月29日】(←たぶん)であって、今回の「テロ対策特別措置法」とは関係有りません。2007年11月で切れる「テロ対策特別措置法」のことを今回問題にしているのであって、これはイラクへの自衛隊派遣とは関係ない話なんですがねえ。。。あくまでアフガニスタン問題なんですよね。。。

さて、

昔を振り返って、

1991年、海部内閣当時、小沢一郎さんは何をしていたんでしょうね?

竹下派の重鎮、ということは自民党支配のトップとして、91年10月、出馬表明していた宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博らを自分の個人事務所で面談して、次期総理を決めるなど、

小沢一郎さんは、自由民主党幹事長として、

我が世の春を謳歌していた頃です。

1991年1月、湾岸戦争の多国籍軍への自衛隊派遣を狙った国連平和協力法案の廃案を受けて、タカ派として知られる丹波実氏が国連局長となります。前任局長の答弁が悪いとして、小沢一郎自由民主党幹事長が更迭を求めた結果でした。

タカ派の丹波実氏を起用したのは、小沢一郎自由民主党幹事長。

丹波氏は小沢氏の著書の執筆者の一人ともいわれています。

そしてPKO協力法案の国会提出を翌月に控えた8月、小和田氏が事務次官に就任、国会が紛糾する中で12月には神余隆博氏が国連政策課長に就くなど、PKO協力法成立のための体制が整えられていきます。

1993年6月23日の新生党結成まで、小沢一郎さんは自民党に在席して、外交問題ならぬ派閥抗争、権力闘争を繰り広げていたわけですが、彼が自由民主党の幹事長であった92年以降も、丹波国連局長や小和田氏、神余隆博氏などが、カンボジアとモザンビークのPKOへの日本の参加を推進しております。

民主党の小沢代表の「米国の戦争に加担することは民主党としては反対だ」

というのは、民主党としては反対だ、ということで、小沢一郎個人としてはどうなんでしょうか?PKO政策を推進した90年代初頭から今までで心変わりしたのでしょうか?

テロ特措法の期限が延長されず、お陀仏になる日本の行動は、

【海上自衛隊のインド洋上での米艦船などへの給油支援】

です。「米艦船など」でして、決して「米艦船だけ」ではない。

wikipedia - 自衛隊インド洋派遣

海上阻止活動(OEF‐MIO:Operation Enduring Freedom-Maritime Interdiction Operation)に従事するアメリカ、パキスタン、フランス、カナダ、イタリア、イギリス、ニュージーランド、ドイツ、ギリシア、オランダ、スペインの11ヶ国に対する洋上給油が主な活動です。

海上阻止活動(OEF)の目的は、武器・弾薬やテロリスト、資金源となる麻薬などの海上輸送を阻止する活動です。この活動を行なう艦船に洋上補給を行うことで、その艦船が燃料補給の度にわざわざ寄港する手間を省くことができ、作戦活動の効率化に役立つと言われています。タダで利用出来る海上ガソリンスタンドとこき下ろす人もおりますが、結構重宝されております。

「wikipedia - 自衛隊インド洋派遣」に掲載されている「平成13年12月2日から同18年12月7日までの補給実績」を見て頂くとわかりますが、各国の艦船は駆逐艦が主です。

アフガニスタン・イラクの米軍陸上部隊への補給をするための艦船ではありません。イラクの米軍陸上部隊への補給は、空輸や別ルートも取っています。アフガニスタンへの補給はこのリートが主なんですね。

例えば、この海上阻止活動(OEF)で、スリランカのテロ組織LTTEも武器輸入や麻薬輸入が難しくなっています。

アフガニスタンは世界的な芥子(ケシ)=ヘロインの原料の産地。

タリバンは、ヘロインを製造して、それをパキスタン、インド、スリランカ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどに輸出し、それが回り回って日本にも入っています。

いろいろな国が、この海上阻止活動(OEF)の恩恵を受けていることになります。

民主党の小沢代表の「米国の戦争に加担することは民主党としては反対だ」という発言は、自由民主党との対立軸を念頭に置いた発言であって、必ずしも彼の外交政策のポリシーに則った発言ではない。

海上阻止活動(OEF)は必ずしも「米国の戦争に加担」することを意味しない。アフガニスタン周辺国へのテロ活動の伝播や資金源を細らせる活動でもある。

それを小沢一郎現民主党代表は重々承知していることでしょう。

そうでないならば、90年代初頭からPKO政策を推進した小沢一郎元自由民主党幹事長と、現在の小沢一郎民主党代表は、別人、影武者ということになるのでしょうか?

こういう人の言うことを鵜呑みには出来ませんし、信じられませんな。

米の戦争に加担せず…民主・小沢氏、テロ特措法延長に反対
民主党の小沢代表は6日、党本部で菅代表代行、鳩山幹事長と会談し、テロ対策特別措置法の期限を延長する改正案について「ブッシュ米大統領は『アフガニスタンでのテロに対する米国の戦争だ』と明言している。米国の戦争に加担することは民主党としては反対だ」と述べ、米国の対アフガン政策に反対する立場から同法の延長は認められないとの考えを示した。
小沢氏の発言を記者団に明らかにした鳩山氏は「もっと役に立つ貢献の仕方を考えるべきではないか、という趣旨だ」と語った。


自衛隊のアフガニスタン派遣打診
7月に退任するローレス米国防副次官の後任となるシン氏が29日、自民党安全保障調査会長の山崎拓前副総裁と国会内で会談し、アフガニスタンへの自衛隊派遣を打診した。
アフガン関係では、テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊がインド洋上で米艦船などへの給油支援を続けているが、シン氏は「海上補給活動に加え、もう一段の人的貢献ができないか。輸送部門で協力してもらえるとありがたい」と要請。
山崎氏は、テロ特措法が11月に期限が切れることを踏まえ「非常に難しい。秋の臨時国会はテロ特措法の延長だけで大変だ」と述べ、現状では困難との認識を伝えた。
シン氏が日本政府の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)について「現状維持に理解と支援をお願いしたい」と求めたのに対し、山崎氏は「日本の防衛予算は増大傾向にあるが、財政再建のために抑制しなければならない。(思いやり予算は)当然見直し対象になっている」と述べ、削減を含め検討する考えを強調した。


アフガンニスタンと日本の関係
【古代の影響】
アショカ王が没し(紀元前232 年)、インドでバラモン教にかげりが見え始めると、ガンダーラ地方(現在のカーブル、ジャララバード、ペシャワール地域)で育まれた大乗仏教がシルクロードを介してトルキスタン、モンゴル、中国、韓国、そして日本へと広がった。「無敵」として知られるクシャーナ朝の王、カニシカ一世は仏教に帰依した。彼の治下、遠くバルフに至るまでの広大な地域を含むこととなったガンダーラ地方では、各地に僧院が建てられ、「聖地」といわれるようになった。ガンダーラ地方では、次第に、ブッダ像が作られるようになるが、これは人間の形をしたブッダの最初の芸術的表現であり、当地の古代ヘレニズム文化の、そして太陽神アポロの影響を直にうけるものであった。バーミヤン渓谷で仏像が彫られるのはこの後の時代(5世紀)のことである。632年に中国の三蔵法師がバーミヤンを巡礼で訪れたとき、彼は仏像の荘厳・壮麗なことに圧倒されたという。


Afghanistan2.jpg

※画像の青い線は、仏教伝来のルート。これ以外に、ヒマラヤ山脈を迂回して中国に至る古代のルートはあまりなかった。三蔵法師もこのルートでインドに入った。

【近現代】
日本とアフガニスタンとの国交が正式に結ばれたのは1931年のことであるが、それよりもはるか前にアフガニスタンは明治政府と関係をもっていた。国王ハビーブッツラー・ ハーン(在位1901-1919 年)が1907 年2 月に訪印した際、皇子( サルダール) モハマド・アユブ・ハーンの訪日が準備され、皇子と彼の側近たちは1907 年1 月12 日にラホールを出発し日本への長い旅に出た。皇子(サルダール)は近代的な戦争に熟達した指揮官であり有能な将軍でもあった。1880 年7 月27 日には、カンダハールから40 マイル(64.4Km ほど) 西に位置するマイワンドの戦い(第二次アフガン戦争)で准将ジョージ・バロウズ揮下のイギリス軍に壊滅的な打撃を与えた。日本で皇子(サルダール)は極めて丁重に迎え入れられ、近衛連隊や軍士官学校による接待を受けた。また、上村海軍大将、大隈伯爵、東郷元帥、奥大将、乃木大将らとも会見した。
1927 年12 月、国王アマーヌッラーと王妃はヨーロッパ訪問の旅に出たが、その際、フィンランド、リベリア、スイス、エジプト、ポーランド、ラトビア、そして日本と外交に関する条約を締結した。続いて1930 年には、アフガニスタンの代表シャー・ワリー・ハーン・アフガン元帥と駐ロンドン日本大使との間で友好条約の調印・手交が行われた。こうして、公式な関係が深まった1931年には終に、大使館がカーブルと東京に開館した。1930年代に日本は6名の学生を招聘し、彼らに日本語や高等教育を学ばせた。第二次世界大戦下でもその教育は続けられ、彼らがシベリアを経由してアフガニスタンへと帰国したのは戦争終結後のことであった。これら5名のうち、一人は裁判長、もう一人は副首相になった。
1969年に国王ザーヒル・シャーとホマイラ王妃は日本を公式訪問され、続いて1971 年には当時の日本の皇太子と皇太子妃(現天皇、皇后両陛下)がアフガニスタンを訪問された。両陛下はカーブル、バーミヤン、それにアイ・ハヌムを訪れた。アイ・ハヌムとは、紀元前327 年にオクソス川(註 古代ギリシアの呼称、現アムダリア川)の岸辺に建てられた壮大な古代ギリシアのメトロポリス(都市国家)があった場所である。
しかしながら、戦後の協力関係や政治・経済・文化の交流は長くは続かなかった。1973 年の共和国宣言や1979 年のソ連軍によるアフガニスタン侵攻のためである。ソ連軍による占領後は、日本の役割はより人道的なものとなり、1992年の共産主義政権崩壊後は仲裁役にもなっている。
ターリバーン政権が崩壊し、ボン合意(2001 年12 月) が行われた後、日本は第一回アフガニスタン再建援助国会議のホスト国となり、翌年にはカーブルの日本大使館が再開され、その後、東京のアフガニスタン大使館も再開された。

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