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教育基本法改正案 

教育基本法改正案は、自民党案よりも民主党案の方がより突っ込んだ内容で、愛国心に関しても、自民党案よりも大胆な案になっているという話もあります。ですから、民主党案に対しても反対の声が出ています。

教育基本法の基本理念を否定する民主党「日本国教育基本法案」
 2006年5月23日、政府・与党の教育基本法「改正」法案への対案として、民主党は「日本国教育基本法案」を国会に提出しました。この「日本国教育基本法案」も、政府・与党が提出した教育基本法「改正」法案同様、現行の教育基本法の基本理念を否定しており、以下のような問題点があります。
 ① 愛国心、宗教的情操の涵養の明文化
 愛国心の扱いについて、与党案が「国を愛する態度」としているのに対して、統治機構を連想させる「国」という言葉を避けて「日本を愛する心」としたとしています。しかし、かつての軍国主義時代の愛国心教育においても統治機構としての国家を愛せなどとは言わず、日本あるいは郷土を愛せと言っていたのであり、これで歯止めになると予想することはとても困難です。
 民主党はこの「日本を愛する心」を条文ではなく前文に入れたことで、強制力はないと言っています。しかし、現行の教育基本法が準憲法といわれてきたのは、前文において憲法と密接不可分の関係が示されているからです。つまり、前文とは、その法律の全体を貫く原則・理念を示すものですから、「日本を愛する心」が前文に書き込まれれば、すべての条文にそれが影響します。ですから、例えば「日本に居住する外国人に対し」ても「日本を愛する心を涵養」しなければならないことになります。
 また宗教教育で尊重されなければならないものとして、「宗教的感性の涵養」が新たに書き込まれました。「感性」となっていますが、これは政府・与党案では見送られた「宗教的情操」と変わりはありません。日本ではかつて「宗教的情操の涵養」の名目で国家神道的教育が行なわれたことがあり、子どもたちの内心の自由を侵害する可能性の高いものです。この文言によって、特定の宗教教育や国家主義教育が正当化される危険性があります。
 ②「個人の尊厳」、「個人の価値」の削除
 現行法の前文にある「個人の尊厳」、第一条(教育の目的)にある「個人の価値」がいずれも削除され、「人間の尊厳」へと置き換えられています。国家中心であった教育勅語を否定し、「個人の価値」を基盤とする現行法の基本理念が否定されているといえます。政府・与党案同様、民主的で文化的な国家、社会及び家庭の形成者たるに「必要な資質」が第一条で定められており、これでは国家が要請する資質を身に付けることが「教育の目的」とされてしまいます。従って第二条「学ぶ権利の保障」も、一人ひとりの学習者個人の意思を十分に尊重したものではなくなる危険性があります。
 ③新自由主義による競争・格差の拡大
 民主党案では、現行法第三条(教育の機会均等)にある「すべて国民は、ひとしく」の「ひとしく」が削除されています。項目のタイトルも「教育の機会均等」ではなく、「適切かつ最善な教育の機会及び環境の享受等」とされており、機会均等の保障としては十分ではありません。
 第四条(学校教育)では新たに、本人及び保護者等の関係者に学校が情報を提供することと、「点検及び評価」が義務化され、国及び地方公共団体が、学校による情報の提供と点検及び評価の実施を「支援」することが明記されています。例えば「基礎的な学力の修得」(第七条)として2007年度から導入される全国学力テストが位置づけられ、「点検及び評価」が実施されれば、学校ははっきりと序列化され、競争が激化することとなるでしょう。学校の「自主性及び自律性」(第四条)や保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会の「主体的・自律的運営」(第十八条)も学力テストの点数をめぐる競争に「従属」することになりかねません。
 また第十九条(教育の振興に関する計画)において、教育に関する国と地方公共団体の「予算の確保及び充実」が盛り込まれていますが、これも「点検及び評価」に従って、市場主義的に配分されれば、学校間の格差を一層助長することになります。
 ④国、地方公共団体の長による教育内容支配
 教育行政については、与党案ですら残された「教育は、不当な支配に服することなく」という文言が削られています。政府・与党案では言葉だけは残っても意味が変わってしまうことを4・26声明で指摘しましたが、民主党案では文言そのものがまるごと削除されています。
 国は普通教育の「最終的な責任」(第七条)を有し、 「国政の中心に教育を据え」(前文)とあるように、教育振興基本計画等を通して、政府による「国策としての教育」が実施されることとなります。また第十八条では「地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない」という新たな規定が設けられています。教育行政の独立性や合議制に基づく教育委員会制度が否定され、行政の長が直接、教育内容に介入する危険性があります。
 国家や行政の長による教育内容への介入が行われれば、現行法第十条で定められた教育行政の政治的中立性は完全に奪われてしまうでしょう。
⑤平和憲法との一体性の切断
 現行法の前文にある「真理と平和を希求し」の部分は、民主党案では「真理と正義を愛し」と変えられました。第一条(教育の目的)でも現行法にある「平和的な」という言葉が削除されています。
 前文の末尾には「日本国憲法の精神と新たな理念に基づく教育」を目指して「日本国教育基本法を制定する」とされ、「新たな理念」が書き加えられています。さらに、この民主党案の最後には、「教育基本法は、廃止する」と明記されています。これは「日本国憲法を確定」し、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」と書かれた現行法前文の理念を完全に否定するものです。平和という言葉の削除と合わせて考えれば、ここで平和憲法との一体性が切断されています。
 以上のように民主党案は平和と個人の価値を理念とした教育基本法を廃止し、新国家主義・新自由主義という「新たな理念に基づく教育」を導入しようとするものです。政府・与党案同様、大きな問題があります。
 2006/6/2
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」呼びかけ人
 大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子

ところが、内容とは関係なく、出自を問うということはあるようで、自民党の鈴木恒夫議員は、日教組との癒着を指摘しています。

自民議員、民主と日教組の癒着問う 参院選“前哨戦”か
 30日の衆院教育基本法特別委員会で、自民党の鈴木恒夫氏から、基本法改正案をめぐる民主党とその有力な支持団体である日教組との癒着をただす質問が飛び出した。民主党側は「日教組には日教組の考え方がある。私どもは民主党だ」(鳩山由紀夫幹事長)と癒着を否定したが、来年の参院選に向けた自・民対決の“前哨戦”のようなムードが漂った。
 質疑で鈴木氏は、日教組の組合員が約30万3800人いて、日教組出身の参院議員が5人(うち民主党議員は輿石東参院議員会長ら4人)いることを指摘。その上で民主党の基本法改正案について「日教組幹部は『政府案を廃案にするための対策だと考える』と言っている」と述べ、民主党や日教組は同党案の成立を目指しているわけではなく、政府案つぶしのために対案を出しただけだと批判。これに対し、民主党案の提案者である笠浩史氏は「(民主党案は)いろんな意見も聞き、開かれた議論をしてまとめた」と反論した。

自民党が自党の案を廃して、民主党案でいこうと決めたとしたら、民主党はどう対応するんでしょうか?
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コメント

『教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会』
まともな人というか冷静に物事を判断できる人たちはこういう名称を好まないんですけどね。と余談から入りつつ。
教育基本法でこんな細かなことを決める必要があるんでしょうかね?
最近の議員もなんらかの活動をしている子たちも、あまり文才はないですから、いっそ論語をそのまま掲載しただけでいいのではないかと思います。
論語を延々と読み知るだけで、愛国心も個人も義務も権利も、カンタンに気持ちの中に刷り込まれるでしょう?
余計な文章を新しく作る必要はないと思いますが。

ゆとり教育廃絶

『教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会』

まあ、政局に利用しようとする人たちが多いと言うことで、内容などどうでもいいのでしょう。

教育基本法を直すことよりも、カリキュラムを早急になおして欲しい、ゆとり教育廃絶をして欲しいと思いますがねえ。

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