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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(10) 

1948年、アメリカ上院議会で決議されたバンデンバーグ決議という法律があります。

これは何かと言いますと、アメリカ国家の安全と国連の集団安保体制に基づき、アメリカだけが相互安保条約を結んだ相手国に一方的に相手国を防衛する軍事行動を行う義務はない、ということを大統領と上院が相互義務決議として制定したものです。

相互義務決議。つまり、大統領だけで、大統領府だけで、勝手に安全保障の相手国の防衛は出来ない。アメリカ上院議会の了承を得る必要があると言うこと。逆に、アメリカ上院議会が相手国の防衛を決議しても、大統領には否決権があるということです。

つまり、日米安全保障条約があって、日本が他国に侵略された場合、日本の行動に気に入らない点があったり、国連集団安保体制に反していたりすると、アメリカ大統領、或いはアメリカ上院議会、或いはその双方は、日本を防衛してくれないということです。

日本の行動に気に入らない点 - これはハッキリしてますね。日本がみずから自国の防衛をしない場合、アメリカが自国の軍人を犠牲にしてまで日本を防衛してくれるか?ということです。

国連集団安保体制に反する - もしも、日本を侵略する国が国連安全保障理事会常任理事国だとすると、安保理に日本の国連としての集団的自衛権の発動(国連軍の組織)を求めても否決されます。アメリカはそれを理由に日米安保による日本の防衛を破棄しても構いません。

このバンデンバーグ決議を根拠に朝鮮戦争の折りに日本は再軍備を強いられたという経緯がありますが、国際常識として、自助努力をしない、祖国防衛をしない国を他国が守る義務が生じるのか?という疑問はありますね。その意味で、バンデンバーグ決議を怨んでいる左翼人がいるかと思いますが、何か一般生活における警察力、のような勘違いをしているとしか思えません。

さて、

自主防衛と、集団的自衛権の発動に関して。

どのような例が考えられるでしょうか?起こりそうな順番を独断と偏見で言うと、

【Case Ⅰ】[侵略国]中国 → [被侵略国]台湾 = 集団的自衛権

ありそうで、なさそうで、ありそうですね。2008年前に中国が台湾に侵攻したら、北京オリンピックはモスクワオリンピックの二の舞。ところか、中国の軍属の意見表明を聞いていると、核戦争が勃発しそうです。
この場合、侵攻は海が中心。それをアメリカが阻止するかどうかが分かれ目。阻止しなかったら、日本は安泰か?いえいえ、阻止しなかったら、台湾陸海軍の日本領海侵犯(避難)、台湾高官の亡命、難民の日本領海侵犯(避難)が発生しますね。必ず、中国は追撃するでしょうね。

日本の領海内に入ったら、日本はどう行動したらいいか?これは以下で述べますが、私もよく考えないと。

止まってないで、次ぎに行きましょう。

【Case Ⅱ】[侵略国]北朝鮮 → [被侵略国]日本 = 自主防衛

これは、攻撃は弾道弾しかない。北朝鮮が日本に陸戦隊を送り込めるほどの艦船と石油がない以上、弾道弾を撃ち込んで威嚇するでしょう。たぶん。それが、核弾頭付きであると、日本の都市の数ヶ所が広島・長崎の二の舞になるかな?核の大きさはそれほど大きくないですから、それほごの被害(数万人は死ぬでしょうが)にはならない。
自主防衛は、日本も陸戦隊を上陸させられないでしょうし、航空機による攻撃?いやいや、航続距離がないので、途中でへたる。まさか、韓国の基地を自衛隊が使えるわけもなし、攻撃はアメリカ軍主体になるのでしょう。
アメリカも、北朝鮮に対しては、日米安保条約がなくても攻撃するでしょうから、日本はそれほど恩義に感じなくても良いかも。

【Case Ⅲ】[侵略国]北朝鮮 → [被侵略国]韓国 = 集団的自衛権

ない。この可能性はない。攻撃対象が駐韓米軍なら、宣戦布告はアメリカになされたも同じ。そこまでのリスクは拾わないでしょう。

【Case Ⅳ】[侵略国]中国 → [被侵略国]南沙諸島 = 集団的自衛権

これも、領有権を主張している国々と調整を取っているし、中国の生命線のシーレーンをストップさせることになるので、ない。

あれ?日本に関わりそうな自主防衛、集団的自衛権のケースってこれだけですか?アメリカ本土に対する攻撃?そんな馬鹿な国が大日本帝国以外ありますかね?そんな度胸を持つ国はありません。仮に、ロシア・中国が弾道弾攻撃をかけたら、日本の出番なんてないでしょう。

他にありますか?あればお教え下さい。つまり、【Case Ⅰ】と【Case Ⅱ】を主体に研究すればいいじゃないですか?こりゃ楽だ!

え?イラクはどうだって?

イラクは、自主防衛と集団的自衛権には関わり合いがないでしょう。あれは起こってしまったこと。いまさらイラクが再軍備して、アメリカと敵対もしないでしょう。え?それで済ますのかって?当たり前でしょ?既に離婚してしまった夫婦に対して、寸評をいくらしても、しょうがない。将来の歴史的判断に任せましょう。

それよりも、イランが心配ですね。イランは日本の死活問題になる可能性があります。アメリカがイランを攻撃したがったら、今度こそ止めないといけない。正義や道徳などの食えないものを持ち出す必要はありません。イラクをしばらくほっておいて、次ぎに来るであろうイランへの対応を日本は考えなければいけない。

と、これら中東問題は、エントリーを改めて書きます。

中東問題よりも、まずは【Case Ⅰ】。相手がアメリカでなくて、中国だと、アメリカに対するような非難の手法を引っ込めて、トーンダウンしてしまうのが進歩的文化人ですが、日本にとって深刻なのは中国です。

中国と台湾の間に紛争が起こった場合(台湾は主権国家として認められていないので戦争ではなく、紛争ですね)、日本はどうするのか?

こういったことを、平和であるべきだ!などというくだらないスローガンを唱えるのではなくて、普段から研究した方がよろしい。

日本はどうするのか?

集団的自衛権を発動して、台湾防衛をするであろうアメリカと一緒に闘うのか?

いえいえ、そこまで踏み込む必要はないでしょう。単に今から中国に釘を刺しておけばよろしい。

つまり、

憲法第9条にかんがみ、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」のであるから、もちろん中国・台湾紛争に介入しはしない。「国の交戦権は、これを認めない」のだから、中国に対して日本から宣戦布告をすることはしない。

しかし、国土防衛上、紛争が日本の領海内に及んだ場合、日本国領土並びに日本国民を防衛するために、警察力(海上保安庁)・防衛力(自衛隊)による日本国領土並びに日本国民の保護行動を起こす。

さらに、中国、或いは台湾のいかなる政治的亡命行為があり、それが領海内に及んだ時(台湾高官の艦船・飛行機での亡命)、日本はどちらの国民であろうと、中立的にそれを保護する。その人間が日本に亡命、或いは日本を通じての第3国への亡命を申し出た時は、国際法に基づき、日本国家は責任を持つ。

これだけを中国に通告すればよろしい。

相手が核攻撃で脅しても、その脅しに屈する必要はありません。相手の脅しに屈して隷属的立場を取る国民であるのか、万が一核攻撃を受け、広島長崎に続く第3、第4の被爆をくおうと、脅しに屈しない誇りを持てる国民で居続けるのか、まあ、国民に聞いてみた方が良さそうですけどね。

あ!マズイかな?

団塊の世代や団塊の世代ジュニアなら、前者の隷属的地位に落ちようと平和を守る!なんてご託を述べるでしょうし、団塊の世代は日本の全人口の5.3%を握っているので、国民投票をしたら負けるかな?

私の属するシラケ世代の方が、宇宙戦艦ヤマト世代でもありますから、伍代進のように、戦闘は虚しいとデスラー星で泣き叫ぼうと、しかし、やる時はやると信じます。なんせ、80年安保はありませんでしたからね。

以上を、全然考えないで書きましたので、後で知らせずにチョコチョコ直します。念のため。

だいたい、バンデンバーグ決議がまだ生きているのかどうか知らないもんねえ。

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