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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(18) 

WGIP = War Guilt Information Program

書きかけです。

日本の新聞と「War Guilt Information Program」PDF版
平成15年度 卒業研究発表要旨集
日本の新聞と「War Guilt Information Program」
志野 ゼミ 光 岡 道 典(I00V058)
 はじめに 先の「大東亜戦争」に対する日本の新聞の論調は、概ね「先の戦争は、日本が起こした侵略戦争で、悪い事であり、アジア各国に多大なる被害を及ぼした」といったものであり、そしてそれらの論は、戦前には無く、日本の敗戦を契機に生まれたものであった。
 本論では、その論調がいつどのようにして生じたかについて考察する。
 第1章 大東亜戦争に対する今日における日本の新聞世論の疑問点
 「軍部独裁による、ファシズム的な侵略戦争であった」とする論に対して、近年「当時の国際情勢で日本が生き残るために、やむなくした自衛戦争であった」という論が、主張されるようになり、私自身は比較検討した結果、後者の側面を持ち合わせていたのではないかと考えるに至った。
 第2章 敗戦当時における日本の新聞の論調とその変化
 注目すべきは、朝日新聞や読売新聞では、敗戦直後には現在の新聞に見られるような論調ではなく、どちらかというと、「先の戦争は自衛戦争」や「戦争に敗北した責任」について述べていたことである。しかし、敗戦から約1ヶ月後には「戦争は侵略戦争で悪いことであった」という論調に変化していった。
 第3章 米軍の占領政策
 それらの論調が変化した要因は、GHQによる検閲であると、一般的には言われている。しかし、その検閲コードについて調べてみるかぎり、新聞の論調を変化させるように直接提言した条項は見て取れなかった。そこで、新聞の論調が変化した要因と思われるものに、WGIP「War Guilt Information Program」(戦争に対する罪の意識を広める政策)が関わっているのではと推測した。このプログラムは、米軍から見た戦争の価値観をあらゆるメディアで宣伝するものであり、新聞に関しては、「先の戦争は、日本が起こした侵略戦争で、悪い事であり、アジア各国に多大なる被害を及ぼした」という宣伝記事を掲載させたのである。今日のマスコミに多く見られるこの論調は、まさにWGIPが目指した方向によるものと考えられるのである。
 おわりに
 WGIPによって日本の新聞が論調を変化させた、直接の証拠は見つけることは出来なかった。しかし、日本の新聞は、戦時中の1945年2月の段階で、アメリカは日本にアメリカ式思想を注入することを目標として掲げており、一方、日本の新聞は、この連合軍の宣伝に備えるようにと、説いていた。にもかかわらず、新聞の論調が戦後、変化していったのは、日本の新聞に対して、GHQのWGIPによる大きな圧力が、敗戦直後からかかっていたと言えるのではないだろうか。

検閲とWGIP(宣伝)の概要
 検閲とWGIP(宣伝)の概要
 「閉された言語空間(江藤淳著・文春文庫)」という本は、主に検閲について書かれている本ですが、WGIPについてもそのものずばりの「War Guilt Information Program」というタイトルのGHQの内部文書について書かれています。
 検閲とWGIPについては、戦後の日本を形作る重要な要素であるにもかかわらず、それを紹介もしくは研究した書籍がまだまだ少ないと思います。その中の貴重な書籍が江藤氏の同書です。以下では、同書より得た知識を引用とともに羅列していますが、興味を持たれた方は、ぜひ同書をご自身でも一読されることをお勧めします。

WGIP-War Guilt Information Program

日本は、占領軍GHQに、どう洗脳されたか?

最高裁口頭弁論 (二)

原爆投下(二)

【WGIP】日本人の洗脳は解けるのか?【継続中】4
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