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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(11) 

大森実が書いた中公文庫『日本は何故戦争に2度負けたか』P.182に、

 アメリカ国務省の「1945年・外交文書」という公式記録の中に、次のような一文が発見される。
 「GHQは、日本の労働組合を育てるべきで、労働諸法もGHQの指導で立法化すべきである。ストライキを阻止するための日本政府の干渉は廃止されるべきだである」
とあります。サヨクの人、よく読みなさいよ。日本の左翼運動は、アメリカ国務省の通達で発達する萌芽が出来たんですよ。続けてこの本には、

 戦時中にワシントンで作成された「民政ガイド」と呼ばれたガイドラインの中にも、日本の労働組合に対する指導方針が記録されているのだが、面白いと思えるのは、国務・陸・海連絡委員会の付属文書の中で発見された次の項目だ。
 「占領軍によって日本の労働組合が助成されると、かつて資本主義発展の犠牲にされてきた労働者の生活水準が上がる結果、日本の労働コストの上昇が、日本の独占資本のソシアルダンピングによる排他的な利潤追求を不可能にするであろう。これは日本の貿易収支の悪化につながるため、日本の非軍事化に役立つとこととなろう」
日本の左翼運動というのは、アメリカのお墨付きで、次の目標を持って設立されたわけです。

1.日本の再軍国主義の阻止
2.そのための財閥などの独占資本の再形成阻止
3.日本の労働コストの上昇による生活水準の向上

これは順番ではありません。項目1を達成するための必要十分条件が項目2であり、項目2を達成するための必要十分条件が項目3であるわけです。

なぜ、こんな引用をしたかというと、左翼の人間を揶揄して、嫌いなアメリカが実は左翼運動を擁護したと書くつもりではありません。

1945年の段階では、アメリカが恐れていたのは、日本の再軍備と、再軍備を可能にする独占資本の再形成ということを言いたい。だから、GHQは、

日本国憲法、第2章 戦争の放棄
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
という日本国憲法を押しつけたわけです。再軍備されては困りますから。

そして、もちろん、第9条の成立過程の頃は、サンフランシスコ講和条約の締結前、日本の独立前ですから、アメリカ占領下にありました。日本の防衛はアメリカが行うはずで、日本自身の自主防衛の必要はなかったし、警察予備隊もありませんから、自主防衛をしようにもそれは不可能でした。

つまり、憲法第9条は、サンフランシスコ講和条約の締結前は非常に妥当順当な条文だったというわけです。

だけど、マッカーサーが日本の独立後の事まで考えてこれを作ったかどうかははなはだ疑問です。吉田茂など、独立してから憲法を改定すればいい、と考えていた節があります。

ところがギッチョン、アメリカの後押しではじまった日本の左翼運動が、そのいきさつは知らず、憲法9条を神聖視したのだから、憲法改正など出来る話ではなくなりました。

おまけに、明治憲法の不朽の大典(?)と同じように、昭和憲法も神聖にして改訂出来ないという、日本の歴史は繰り返すをまたまたやってしまった。今もやってますが。。。

左翼の人、よく読んで下さいよ。昭和憲法に対する神聖視は、明治期以降のあなた方が大嫌いな戦前の軍国主義者とやっていることはおなじなんですからね。
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