Letter from Ceylon 原子力発電とその問題Ⅶ

原子力発電とその問題Ⅶ

原子力発電とその問題Ⅰ
２．原発が立地する地元の経済は交付金や原発からの税収に依存している。大都市部で徴収した料金・税金を地方にばらまく構造は何かと似ている。原子力利用、核燃料サイクルの確立が推進されるのは、安定供給や経済性からというよりも、大都市部から地方への資金配分に官僚・政治家が関与する余地が大きく、うまみのある利権になっているからではないのか？

「にばらまく構造」

まあ、簡単に形容詞をつけて言えると思います。「にばらまく構造」なんて書いてあれば、何かそこに疑惑が生じるわけですが。

まずですね、痴呆自治体に落ちる交付金、これは原子力発電所だけなんでしょうか？そこからキチンと説明しないと、果たしてばらまいているのか、ばらまいていないのか、判然としませんね。

原子力何でも相談室
Ｑ：各自治体に対する交付額はどれくらいか？また、原子力発電所ができることによって自治体にもたらされる経済効果はどれくらいか？
Ａ：（1）電源三法の運用状況について（電力基盤整備課）
電源開発促進対策特別会計予算（電源立地勘定）の総額は、下記資料の第１表（１８７ページ）に平成７年度から平成１４年度までの金額が記載されています。また、平成１４年３月までの施設別整備計画の承認状況は第４表（１９１ページ）、交付金の年度別交付実績は第５表（１９３ページ）に記載されています。個別の整備計画の承認概要は、昭和５０年１月の第１回承認から平成１４年３月の第５７回承認まで２５０ページから３１８ページまでに記載されています。
参考資料：経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部編　奥村印刷株式会社出版部発行「平成14年度　電源開発の概要－その計画と基礎資料－」III電源地域整備（１８５ページ～３１８ページ）

「電源三法」ってのがあるんですね。

・「電源開発促進税法」
・「電源開発促進対策特別会計法」
・「発電用施設周辺地域整備法」

これは、原子力発電所に対する法律だけではなく、水力発電だろうが、火力発電だろうが、新エネルギー、サヨの好きな風力発電、太陽光発電などのクリーンと言われているエネルギー源まで含めて、全てに整備上の補助金・助成金・交付金がつくわけです。

つまり、原子力発電だけではなく、メスを入れるのなら、全てこれら利権に関わる（？）と思われる電源開発全てをチェックしないと片手落ちなんですね。もちろん、新エネルギーの風力発電、太陽光発電まで含めて。

「電源三法活用事例集」によると、

電源立地促進対策交付金
電源立地特別交付金
電源地域産業育成支援補助金
電源地域振興促進事業費補助金
電源立地等初期対策交付金
原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
原子力発電施設等立地地域産業振興特別交付金
電源地域振興指導事業
水力発電施設周辺地域交付金
電源地域工業団地造成利子補給金

いっぱいあるなあ。これに、各電力会社から出るいろいろな名目の補助金があるわけですね。これは調べるのに苦労しますが、徐々にやっていきましょう。詳細はその内に。

さて、

原発を巡る醜いお話を島根県から。既得権益を持っている人ってイヤだねえ。

島根県、県民の声－原子力発電所の補助金について
【提案】　８月１５日受付
私は、松江市に住んでいて、少し前まで中国電力から、原子力発電所が鹿島町にあるために支払われる補助金みたいなものを毎年もらっていた。旧鹿島町や松江市など隣接する市町村に住んでいる人は皆もらっていたと思う。

しかし、去年からは中国電力から支払われなくなった。おかしいと思い、中国電力に問い合わせたところ、「これまで各世帯に支払っていましたが、松江市の要望により、今年から松江市役所に全額支払っています」とのことでした。しかもこの変更を全く広報しないということで、詳しくは松江市に聞いて欲しいとのことであった。そこで、松江市に問い合わせたところ、「そういうことになりました。特に市民に向けての広報はしていません。皆様の代わりに中国電力から松江市役所に支払われたお金は、市内の対象となる（原子力の影響を受ける？）地域のために使います。」とのことであった。しかし、もともと原子力発電所からの距離によって中国電力から各世帯に支払われる金額は異なっていた。松江市が地域のために使うといっても、各世帯にこれまでと同じように正当に還元されるとは考えにくい。それどころか、いったん松江市の予算に組み入れられてしまえば、その予算が何に使われているかなんて分からなくなってしまうのではないですか。たとえ、何に使われているか説明がついたとしても、その内訳の中には、市役所の人の人件費（給与など）や事務費（文房具などの消耗品）や管理費（市役所の光熱水費など）にも使われているのは間違いないと思います。

中国電力から市町村民に支払われていた補助金のいったいいくらが松江市に支払われる様になったのか、そして何に使われているのか、詳細な説明が必要だと思います。そして、来年からは、中国電力にお願いして、以前の様に各世帯に支払ってもらう様にして下さい。市民の収入を、黙って市役所の収入にするなんて許せないと思います。

これを読むと莫大な金額が各家庭に支払われていた（銀行振り込みで払われていた）ような錯覚をおぼえますが、

「旧松江市内は一律で、１契約当り３，１６８円/年」

。。。＿|￣|○

「平成１６年度の総額は、約２億２千万円であります。」

２億２千万円 ÷ ３，１６８円＝６９、４４４世帯／契約主体

今、銀行振り込みの手数料っていくらなんですか？２１０円くらい？そうすると、この「原子力立地給付金」の手数料は、

２１０円／ひと口 × ６９、４４４口＝１千４５８万３千２４０円

。。。＿|￣|○

もったいない。

大阪市の大阪市のスーツ支給や年金一部負担、国税局が税務調査では、大阪市がインチキして支出したスーツ代は約３億４５００万円。インチキした確定給付型年金の補助は約２６億５０００万円。

辻元清美のインチキ詐欺の秘書給与公金かっぱらいは２５００万円。

それに比べて、島根県松江市の「原子力立地給付金」は２億２千万円。送付手数料だけで１５００万円。。。＿|￣|○

たいしたことないじゃん！

「たとえ、何に使われているか説明がついたとしても、その内訳の中には、市役所の人の人件費（給与など）や事務費（文房具などの消耗品）や管理費（市役所の光熱水費など）にも使われているのは間違いないと思います。」

なんだかなあ。思いこみばっかり。ひどいですねえ、この思いこみ。既得権益が侵されたと考えると醜いことを考えるもんだ。３１６８円のために。

「市民の収入を、黙って市役所の収入にするなんて許せないと思います。」

おいおい、収入ときたもんだ。年間３１６８円が。

で、松江市からの回答は、

【松江市からの回答】　９月５日回答
　対応：実施は困難

（１）「原子力発電所の補助金」について

「原子力発電所の補助金」と言われておりますが、それは国から市町村に交付される「電源立地地域対策交付金」を活用して、各家庭に交付していたもので、名称は「原子力立地給付金」といいます。

この給付金については、国の制度に基づき、松江市が市の事業に活用するか、「給付金」で活用するかを選択することとなっており、平成６年度から平成１５年度にかけては、「電源立地地域対策交付金」の一部について「給付金」を選択し、各家庭に交付しておりました。（金額は、旧松江市内は一律で、１契約当り３，１６８円/年）

その交付にあたっては、市内の全家庭に交付する必要があること、交付に要する経費を極力押えること等の観点から、国からの「電源立地地域対策交付金」を県などの関係機関を通じて、最終的には中国電力から各家庭の電気料振替口座に交付しておりました。

このように「給付金」については、まず中国電力のお金で交付されているものではなく、国から交付されるお金を活用して交付していたものであります。

（２）なぜ、平成６年度から「原子力立地給付金」を各家庭に交付していたかについて

平成６年度当時は、「電源立地地域対策交付金」の使い道が雇用促進・産業振興の施設整備などに限定されており、市民生活に身近でかつ有効な事業に活用することが困難でありましたので、交付金の一部について、その活用方法の一つである「原子力立地給付金」の各家庭への直接交付を選択し、平成１５年度まで実施しておりました。

（３）なぜ、松江市が「給付金」を各家庭に交付することに替えて、そのお金を市の事業に活用することとしたかについて

先ほども述べましたとおり、国から交付される「電源立地地域対策交付金」は、以前は各家庭への給付金の他に、雇用促進・産業振興の施設整備等のハード事業に使い道が限定されており、本市では、朝日ヒルズ工業団地などの工業、商業等の団地造成に活用しておりました。

松江市では、従来からこの交付金が、広く市民活動の支援や地域環境の向上などに活用できるよう、国に強く働きかけを行ってきました。その結果として、平成１５年１０月に大幅な制度改正が国において行われ、ソフト事業を含む幅広い事業に活用できることとなりました。

この制度改正を契機に、平成１６年度から原子力立地給付金の各家庭への交付に替えて、（４）に記載しております事業をはじめとする市民の皆様の福祉向上につながる事業を行うことといたしました。

（４）平成１６年度の全体金額とどんな事業に活用したかについて

平成１６年度の総額は、約２億２千万円であります。

上記で説明させていただきましたように市民活動の支援や地域環境の向上に活用できる事業などを中心に市民の皆様の福祉向上につながる事業に活用させていただいており、人件費、事務費、管理費には使っておりません。
※活用した事業の主なものについては、下記のとおりであります。

１．市民活動支援事業（約１億３千万円）
　・町内会・自治会が行う集会所の整備・トイレ洋式化の補助
　・防犯灯の設置・電気料支援
　・地域住民の連帯感を深める自治会活動の支援
　・コミュニティバスの運行　等

２．快適で住みよいまちづくり推進事業（約４千万円）
　・生ごみを処理するための専用容器の購入費補助
　・ごみ集積施設の整備費補助　等

３．明るいまちづくり推進事業（約５千万円）
　・通学路上の防犯対策用の照明灯設置
　・市街地の街路灯整備　等

（５）市民への広報について

平成１６年の「広報まつえ」５月号と１０月号に説明記事を掲載しております。

さらに、平成１６年５月７日と８日に放送されたマーブル（ケーブルテレビ）の番組「市民の皆さんこんにちは」の中でも説明をいたしております。

従いまして、「特に市民向けの広報はしていません」という答えを市役所がしたとありますが、その答えは誤りでありますので、訂正をさせていただきます。

説明については、以上であります。来年度以降についても、市民の皆さんの福祉向上につながる事業に活用していく考えでありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。