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さて、明日からまたドバイなもので。。。 

さて、明日からまたドバイなもので、mixiへのアクセスが不可能です。

そこで、

●Letter from Ceylon
 http://franklloyd.blog68.fc2.com/

に日記を転送設定するように致しました。

日本人に告ぐ148 - 不動産など資産の内に入らん [2008/08/31]
日本人に告ぐ147 - どこも同じとなるわけだ [2008/08/31]
日本人に告ぐ146 - 狂ってないよ (2) [2008/08/31]
日本人に告ぐ145 - 狂ってないよ (1) [2008/08/31]

は既にはっつけてあります。

明日からの日記更新は、面倒くさいでしょうが、"Letter from Ceylon"をご覧ください。

転送設定は、日本時間の午前0時より、ということで。

それでは。

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日本人に告ぐ148 - 不動産など資産の内に入らん 

■オバマ候補指名 米国再生へ処方箋をどう描く
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593325&media_id=20

日本国民主党に政権を任せる危うさと違い、米国民主党なら別に政権交代しても問題はないのでしょうが、

しかし、

どうも、このオバマさん、好きじゃない。政策が曖昧で、日本への言及も少なく、日本の実情、日米の状態を理解しているとはとても思えない。

だから、日本の国益からすると、オバマ×落選、マケイン○当選、これが望ましい。

>イラクでの戦争を「責任ある形で終わらせる」だけでなく、アフガニスタンでの戦いも終結
>タフな直接外交によってイランの核開発やロシアの侵攻を阻止
>と言明した

なんて、いったいどうやるんでしょうか?

一方的なイラクからの撤退、米国の国際政治への関与度低下、なんてことが起きれば、どうなるのかな?

アフガンへの関与も止めれば、現政権の崩壊、タリバンの復権は目に見えているが、どうやるのか?

まあ、しかしだ、

どちらが大統領になっても、世界的な不動産価格の下落は続く。

もしも、アメリカや中国の不動産市場で投資家が損をしたとして、別の国に、再度同じ不動産投資を別の国でやるか?というとまず行いません。

■マンション販売に「五輪危機」!不動産バブル崩壊か―北京市
 (Record China - 08月30日 17:43)
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593140&media_id=31
2008年8月28日、新京報は五輪期間中のマンション販売戸数が激減していると報じた。9月以後もこの傾向が続けば大幅な値下がりは免れず、不動産業界、ひいては中国経済に大きな影響を与えることが予想される。8月8―24日の五輪開催期間中、北京市のマンション販売戸数は1469戸。1日平均86戸とここ3年間で最低を記録した。ある業界関係者によると、販売中のマンションのうち約8割は期間中一戸も販売できなかったと推測される。五輪時の落ち込みは予測されていたものの、予想をはるかに上回る減少幅に業界関係者は衝撃を受けている。問題はこの落ち込みが一過性のものなのか、持続するトレンドなのか。もし9月も販売戸数が上向かなければ北京市のマンション価格の大幅な下落につながりかねない。近年のバブルとまでいわれる右肩上がりの不動産価格上昇を受け、将来の値上がりを計算して無謀とも思える巨額のローンを組んで住宅を購入した市民も多い。そのため不動産価格の下落は関連業界のみならず一般市民にも影響が大きく、経済全体に大きな傷を与えかねないと見られている。

BRICK'S各国の経済発展の結果、先進国のみならず、先進国を追いかける国家で金余りが発生したわけです。それに、突如2倍以上の収入が発生した(2005~7年)中東産油国や中央アジア、南アメリカなどの資源国の金余りも追い打ちをかけた。

どこの国の国民でも同じで、なぜか不動産を持つと安心、金本位制ならぬ、不動産本位制となり、不動産価格が無限に右肩上がりになる、と盲進します。

しかし、

日本のバブルでも同じく。

事務所ビルならオフィス需要、家屋・マンションなら新居購買、賃貸、引っ越し需要が必要で、それがないまま価格が上がるのは、虚像の需要、つまりはバブルになります。

不動産など信頼するに足らない。

我がヨメなどは、この不動産本位制の信奉者ですが、まあ、待て、やがてスリランカの不動産価格など急落する、と言っています。

すでに、NGOも退去、在留外国人の数も激減、何を焦って不動産などという融通性のない資産を取得する必要がありましょうかね?

不動産などクズだよ。

借家で十分だ。


■オバマ候補指名 米国再生へ処方箋をどう描く
 (読売新聞 - 08月31日 01:38)
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593325&media_id=20
米国の針路のみならず、混迷を深める世界の行方に、重大な影響を与える選挙である。

米民主党の大統領候補に指名されたバラク・オバマ上院議員が指名受諾演説を行い、米国再生への決意を表明した。

2大政党で黒人を大統領候補に指名したのは、民主党が初めてだ。初の黒人大統領を目指すオバマ候補の誕生は、「人種」の壁を超える歴史的な出来事だ。

これに対し、共和党の大統領候補として近く指名されるジョン・マケイン上院議員は、副大統領候補に、女性のサラ・ペイリン・アラスカ州知事を起用すると発表、反攻に出た。こちらも、勝てば初の女性副大統領である。

9月下旬からは両大統領候補が直接対決する討論会も始まる。11月4日投票に向けた両党の戦いは、熾烈(しれつ)を極めそうだ。

世論調査によると、両候補の支持率は拮抗(きっこう)しており、どちらに投票するかを決めていない有権者も3割に上る。

オバマ候補は、民主党の基盤である白人労働者層に浸透していないのが弱点だ。副大統領候補に、白人労働者に人気が高いジョゼフ・バイデン上院外交委員長を指名したのも、その点を補うためだろう。

オバマ候補は、党内の予備選で当初有力視された女性のヒラリー・クリントン上院議員を破った。クリントン氏はオバマ支持を表明したが、党内に生じた亀裂はなお修復されていない。

オバマ候補が受諾演説で激しいマケイン攻撃を展開したのも、党の結束強化が狙いだ。

米国は、イラクとアフガニスタンに十数万人の軍隊を展開する戦時下にあり、サブプライム問題などで景気は減速している。ロシアによるグルジア軍事介入という新たな危機も加わり、核大国のロシアとの対立も深まっている。

ブッシュ政権が持ち越すことになる外交・安全保障上の重大課題に、どう対処するのか。

オバマ候補は受諾演説で、イラクでの戦争を「責任ある形で終わらせる」だけでなく、アフガニスタンでの戦いも終結させる、と言明した。タフな直接外交によってイランの核開発やロシアの侵攻を阻止する、とした。

だが、具体的な処方箋(せん)を示していない。マケイン氏との論戦で、どこまで明らかになるか。

日本としては、中国の影響力が拡大しつつある東アジアの政策論議にも注目する必要がある。

日本人に告ぐ147 - どこも同じとなるわけだ 

■人口構成の歪みが不動産暴落生む―中国の専門家
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593666&media_id=31

>90年以降新生児は減少し続けており、2000年の人口調査では0~4歳の人口は6897万人で、10~14歳の半分近くに過ぎない

ああ、日本の話かと思いましたよ。

この意見、日本にも大いに当てはまる。

>年齢の偏った人口構成比が不動産価格にも大きな影響を与えて来たと言う。中国では1960年代から70年代にかけて出生のピークを迎えており、この世代が90年代から結婚し始め、家の購入に積極的になった。これが不動産価格が98年から2007年まで上昇を続けてきた重要な原因のひとつだ

これを日本に当てはめると、

>年齢の偏った人口構成比が不動産価格にも大きな影響を与えて来たと言う。日本では1940年から1945年代にかけて出生のピークを迎えており、この世代が70年代から結婚し始め、家の購入に積極的になった。これが不動産価格が70年代から80年代まで上昇を続けてきた重要な原因のひとつだ

となります。

>中国では改革開放政策の開始以来、子供の数が減り、豊富な労働力の提供と高貯蓄を生み出し、経済の発展に大きく貢献してきた。しかし、こうした局面も老齢化と年少人口の極端な減少によって、2013年以降はこれまでのメリットがデメリットに変わると予想されている。

これだって、日本に当てはめてみると、

>日本では高度経済成長の開始前後から、ひと家庭ごとの子供の数が減った。団塊の世代の豊富な労働力の提供と核家族による高貯蓄を生み出し、経済の発展に大きく貢献してきた。しかし、こうした局面も老齢化と年少人口の極端な減少によって、1990年代以降はこれまでのメリットがデメリットに変わってきている。

日本で過去数十年に起こったことは、中国ではここ十数年に起こる。

ものすごい大変局なわけですよ。

さて、老齢化でのお題をもう一つ。

■講談社月刊現代休刊…読者の著しい高齢化で販売低迷
 http://www.zakzak.co.jp/top/200808/t2008083001_all.html

この記事、おかしいではないかね?

>読者層の高齢化が著しく、販売の低迷が続いたことから休刊を決断

普通、月刊誌にしろ週刊誌にしろ、読者と共に読者層が移り動くわけではない。

週間ジャンプ(ふ、古い!)を読んでいた小学生は、やがて、週刊プレイボーイ(ふ、古い!)を読み、朝日ジャーナル(もう存在しないよ!)を読み、文藝春秋もついでに読み、エロ雑誌に進み、日経ビジネスを読んで、海外に居るんでしょうがないから、英国のエコノミストでも読む、と、まあ、年代が進むにつれて、読む物も移り変わるわけだ。

この、

>講談社月刊現代休刊…読者の著しい高齢化で販売低迷

なんて、例えば、漫画週刊誌で言えば、

>●×社週間なんとか休刊…小学生読者の著しい高齢化(中学進学)で販売低迷

と言っているに等しい。

それともあれかね?

この雑誌は、ある一定の購買層と共に記事も老齢化して、その購買層の死亡率が高くなったから、販売低迷したとでもいうのかね?

ようするに、編集方針が時代に合わず、読まれなくなっただけだろ?

まあ、雑誌全体の販売が低迷、長期低落傾向にあるのは事実ですが、休刊の理由がおかしいね。


■人口構成の歪みが不動産暴落生む―中国の専門家
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593666&media_id=31
2008年8月30日、人口問題の専門家・何亜福(ホー・ヤーフー)氏によると、中国の不動産価格は人口構成比の歪みが原因で将来暴落する可能性があるという。「東方早報」が伝えた。

国の人口構成を14歳以下の年少人口、15歳~59歳までの生産年齢人口、60歳以上の老年人口に分けると、一般に生産年齢人口の割合が高いほどその国の経済発展に有利で、老年人口の割合が高いほど財政負担が重くなり、若年層の税負担が増加し、経済発展に不利になるといわれている。

中国では改革開放政策の開始以来、子供の数が減り、豊富な労働力の提供と高貯蓄を生み出し、経済の発展に大きく貢献してきた。しかし、こうした局面も老齢化と年少人口の極端な減少によって、2013年以降はこれまでのメリットがデメリットに変わると予想されている。

何氏は、こうした年齢の偏った人口構成比が不動産価格にも大きな影響を与えて来たと言う。中国では1960年代から70年代にかけて出生のピークを迎えており、この世代が90年代から結婚し始め、家の購入に積極的になった。これが不動産価格が98年から2007年まで上昇を続けてきた重要な原因のひとつだと分析している。

しかし90年以降新生児は減少し続けており、2000年の人口調査では0~4歳の人口は6897万人で、10~14歳の半分近くに過ぎない。このまま推移すると経済の発展に影響するだけでなく、結婚して家を購入する人口が大幅に減少し、不動産価格が暴落する可能性があると指摘している。

日本人に告ぐ146 - 狂ってないよ (2) 

■食品など9月も値上げ目白押し
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593076&media_id=4

>食品の値上げもまだ続く。

ふむふむ。

>ユニリーバ・ジャパン(東京)は「リプトン」などの紅茶を10年ぶりに値上げ。



10年も値上げしなかった(値上げできなかった!)の?10年も!給与が10年も上がらなかったらどうするのかね?

つまりだ、この「失われた10年」で、デフレばかりだったわけだ。

それがインフレ気味になったというのは、「失われた10年」を取り戻すということ。

これで給与が上がれば申し分ないのだが。。。上がらないねえ。。。_| ̄|○

>ミツカングループ本社(愛知県半田市)も食酢を最大14%値上げする。サントリーも缶入りビール類や「山崎12年」などの国産ウイスキーを値上げする。

上げろ、上げろ。どんどん上げて、日本を底上げ経済としないと内需など喚起できません。

え?需要が冷え込む?

あのね、消費者なんざバカなもので、最初だけだよ、買い控えは。むろん、生活に不必要なものはそりゃあ買い控えますが、必要消費財をいつまで買い控えられるというのかね?むろん、ケチるので消費は一時的に減るわけだが、そうそう生活態度など改まるわけがないだろうに。

さもないと、また、デフレに戻る。良い機会だ。デフレ経済などクソ食らえだ。

さて、

■どう考えても狂ってる! 原油高騰対策の非道ぶり
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593429&media_id=53

これを引用して、

■日本人に告ぐ145 - 狂ってないよ (1)

を書きました。要するに、

・(平成17年度に比べて)卸売り市場価格を20%程度上乗せすれば、漁業従事者の利益は平成17年度と同じになる。

ということ。もしかすると、平成17年度よりももっとA重油の価格が上がっているかと思いましたが、そうでもない。3倍弱。

だから、

・(平成17年度に比べて)卸売り市場価格を30%程度上乗せすれば、漁業従事者の売り上げは平成17年度と同じになる。

となります。利益じゃないね。売り上げだ。それの卸売価格の上昇なら、売り上げは上がる。

●産地水産物流通統計 (平成20年7月分)
 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/sanchi2008-07/sanchi2008-07.pdf
※http://www.maff.go.jp/www/info/bunrui/bun06.html#tsuki2より

この資料の1ページ「上場水揚価額上位10品目の上場水揚量及び卸売価格」、これを見て頂きたい。

水産物によってはばらつきはあります。しかし、平成19年度(!平成17年度じゃない!)に比べても、まあ、価格上昇はある。

●産地水産物流通統計 (平成17年7月分)
 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/sanchi2005-07/sanchi2005-07.pdf

これと比べると。。。う~ん、漁獲高にもよりますので、何とも言えないなあ。

しかしながら、

■どう考えても狂ってる! 原油高騰対策の非道ぶり
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593429&media_id=53

で言っている、

>「漁業団体によると、この状況が年末まで続けば、全国の漁師約20万人のうち8万人が職を失い、漁獲高が4割減るという最悪のケースも想定されるという。すでにスーパーの魚介類は倍近い値上がりを見せるところもあり、魚が、金持ちだけが口にできる高級食材になる日も近い」(経済部記者)

これは大げさなんではありませんかね?

、「燃油代/漁労収入(%)」というのは、流通業で言えば、、「燃油代/流通収入(%)」ですので、同じ事。とするとだよ、

>「流通団体によると、この状況が年末まで続けば、全国の流通業従事者約XX万人のうちX万人が職を失い、流通量がX割減るという最悪のケースも想定されるという。すでに流通価格はX倍近い値上がりを見せるところもあり、庶民が大八車で物流をする日も近い」(FRANK LLOYD変更)

とでもなるのかね?え?

■平成18年(度) 漁業経営調査
 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/gyokei2006/gyokei2006.pdf

これを見ると、

>主として漁船漁業を営む個人経営の漁労収入は908万円、漁労支出は649万円、漁労所得は259万円であった。また、漁労所得に漁労外事業所得を加えた事業所得は263万円であった。漁労支出の構成割合をみると、雇用労賃が19.3%と最も高く、次いで油費の19.0%、減価償却費の12.0%の順となっている。

となっており、個人経営体(全国1経営体当たり平均)、漁船漁業は苦しい。

だから、零細漁業従事者ほど苦しいのはわかる。燃料費が直撃するから。

しかし、これはいずこも同じ。市場デマンドがあるのだから、魚の価格を倍額にすればよろしい。

なにせ、日本の魚、非常に安い。もっと上げてもいいわけだ。

さて、

こんなブログも紹介しておきましょう。

◆石油高騰の問題
 http://openblog.meblog.biz/article/1189534.html

そうだ!もっともだ!

やっぱり、文系なんてのが評論するのとは違う。理系の視点だ。

素晴らしい!

日本人に告ぐ145 - 狂ってないよ (1) 

■どう考えても狂ってる! 原油高騰対策の非道ぶり
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593429&media_id=53

まずは漁協も、漁業権交渉はお得意だが、石油買い付けなどでの交渉はしたのかどうか?まったく、その話は聞かない。

漁業だけではなく、農業だって、あらゆる分野で石油価格高騰の煽りを受けているが、なぜ、漁業だけが特別なんだろうか?

よく、理解できない。

●我が国の漁船の燃油消費量
 Annual Fuel Oil Consumptions of Japanese Fishing Vessels
 http://nrife.fra.affrc.go.jp/reprint/technical/report30/c57(9-15).pdf

この論文の3ページ、Fig.3「漁船階層別燃油使用量」を見て頂きたい。

このグラフによると、平成17年度では、30トンクラスまでの漁船では、「燃油代/漁労収入(%)」は10%程度、それ以上のトン数の漁船では20%程度までになっていた。平成17年度の統計だから、それからA重油は2倍になったのだから、現在は、

・30トンクラスまでの漁船では、「燃油代/漁労収入(%)」は20%程度、それ以上のトン数の漁船では40%程度

とこういう予想になる。つまり、卸売り市場価格を20%程度上乗せすれば、漁業従事者の利益は平成17年度と同じになる。

ところが、末端市場価格は20%どころではないね?

どこにこの値上げの利益が回っているのかね?

この論文の4ページ、Fig.5「漁業種類別燃油使用量(家族型経営体)」を見て頂きたい。5~10トンで、漁の方式によって違うが、1000万円から3000万円である。むろん、一人では出来ない。複数人の収入。ただし、家族型経営体ですよ。で、燃油代は10~20%だった。これも平成17年の統計。つまり、家族型経営でも、

・卸売り市場価格を20%程度上乗せすれば、漁業従事者の利益は平成17年度と同じになる。

だから、FRANK LLOYDにはよくわからない。その程度の値上げは既になされている。それも卸売り価格でも末端価格でも。魚はどこに行ってしまって、値上げ益はどこに行ってしまったのか?

乗用車などの燃費、排ガスは盛んに研究されていますが、漁船用のディーゼルエンジンにその技術は転用できないのかな?

それから、昔に比べて燃料を使うようになってしまったのは、乱獲によって、ひとつの漁場で収入に見合う漁獲量を確保できなくなったから、漁場を次々と移動しなければ行けない、という自分で自分の首を絞めることもある。

単に、石油高騰で漁民の暮らしが悪くなった、生計が立たなくなったという構図ではないでしょ?

石油高騰で如実に見えてきた、省エネ努力をしなかった、漁協もエネルギー対策戦略を怠った、漁業量調整をせず乱獲した、こういう複合した要因があるのではないかね?

ま、消費者は一番割を食うよ。燃料代よりも高い割合でインフレになっているんだから。

で、日本の無エネルギー戦略、石油大手の思惑はお次ということで。


(気が向けば続く)


■どう考えても狂ってる! 原油高騰対策の非道ぶり
 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593429&media_id=53
空前の石油高騰が、国民の暮らしをますます締めつけつつある。特に重油燃料だけを頼りに海へ繰り出していく漁師たちの生活は深刻だ。昨年まで1キロリットル6万円台だった重油はいま、2倍の12万円台まで跳ね上がる勢いで、漁師たちはついに行き詰まってしまった。7月15日、全国の漁船20万隻が一斉ストライキを行い、都内をデモ行進まで繰り広げる事態になり、これまでなんら対策を打たなかった政府関係者を驚かせた。

「漁業団体によると、この状況が年末まで続けば、全国の漁師約20万人のうち8万人が職を失い、漁獲高が4割減るという最悪のケースも想定されるという。すでにスーパーの魚介類は倍近い値上がりを見せるところもあり、魚が、金持ちだけが口にできる高級食材になる日も近い」(経済部記者)

この事態に慌てた政府・与党は7月末になり、漁業者に対して燃料代を補てんするため、総額745億円もの緊急支援策を発表したが、「高い重油代の一部を政府が肩代わりするだけの話で、疲弊しきった漁業界を立て直す根本策ではない。しかもこれだけの税金は結局、石油元売り会社に支払われることになり、実態は、儲けを増やしたい元売り各社への支援策ではないかとすらいわれている」(同)

確かに、このごろの政府の動きは、元売りを喜ばせるだけの政策に終始している。たとえば6月、甘利明経産大臣は中東を訪問して増産を働きかけ、これに応じたサウジアラビアが日量50万バレルの増産、クウェートも日量30万バレルの増産を約束した。これによって、ガソリンや重油の価格も一気に下がることを期待したもので、国民のためのエネルギー資源確保という当たり前の外交交渉だったはずだが、内実はとんでもない方向に向かっている。

「調達した石油は日本の元売り各社が受け取り、それを経済成長著しい中国などに輸出するんだよ」(経済ジャーナリスト)

元売り関係者によると、中国などのアジア地域は経済発展によってインフレ状態にあり、燃料油は日本国内より高く売れる。そこで、中東から仕入れた原油を重油生産に回さず、中国でよく使われる産業用の軽油や、灯油と同質のジェット燃料へと大量精製し、輸出するようになっているという。

「海外向けの石油製品は増産に次ぐ増産の態勢にあり、最大手の新日本石油なんか中国で現地会社との合弁会社まで立ち上げ、輸出強化策を打ち出している」(同)

このように元売りは輸出にばかり目を向け、国民が必要としている燃料は供給しないという信じ難い現実。そして、ここにきて税金まで投入し、元売りに金儲けさせるというとんでもないこの政策を放置しておいてもいいのだろうか?

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