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教育基本法改正案 

教育基本法改正案は、自民党案よりも民主党案の方がより突っ込んだ内容で、愛国心に関しても、自民党案よりも大胆な案になっているという話もあります。ですから、民主党案に対しても反対の声が出ています。

教育基本法の基本理念を否定する民主党「日本国教育基本法案」
 2006年5月23日、政府・与党の教育基本法「改正」法案への対案として、民主党は「日本国教育基本法案」を国会に提出しました。この「日本国教育基本法案」も、政府・与党が提出した教育基本法「改正」法案同様、現行の教育基本法の基本理念を否定しており、以下のような問題点があります。
 ① 愛国心、宗教的情操の涵養の明文化
 愛国心の扱いについて、与党案が「国を愛する態度」としているのに対して、統治機構を連想させる「国」という言葉を避けて「日本を愛する心」としたとしています。しかし、かつての軍国主義時代の愛国心教育においても統治機構としての国家を愛せなどとは言わず、日本あるいは郷土を愛せと言っていたのであり、これで歯止めになると予想することはとても困難です。
 民主党はこの「日本を愛する心」を条文ではなく前文に入れたことで、強制力はないと言っています。しかし、現行の教育基本法が準憲法といわれてきたのは、前文において憲法と密接不可分の関係が示されているからです。つまり、前文とは、その法律の全体を貫く原則・理念を示すものですから、「日本を愛する心」が前文に書き込まれれば、すべての条文にそれが影響します。ですから、例えば「日本に居住する外国人に対し」ても「日本を愛する心を涵養」しなければならないことになります。
 また宗教教育で尊重されなければならないものとして、「宗教的感性の涵養」が新たに書き込まれました。「感性」となっていますが、これは政府・与党案では見送られた「宗教的情操」と変わりはありません。日本ではかつて「宗教的情操の涵養」の名目で国家神道的教育が行なわれたことがあり、子どもたちの内心の自由を侵害する可能性の高いものです。この文言によって、特定の宗教教育や国家主義教育が正当化される危険性があります。
 ②「個人の尊厳」、「個人の価値」の削除
 現行法の前文にある「個人の尊厳」、第一条(教育の目的)にある「個人の価値」がいずれも削除され、「人間の尊厳」へと置き換えられています。国家中心であった教育勅語を否定し、「個人の価値」を基盤とする現行法の基本理念が否定されているといえます。政府・与党案同様、民主的で文化的な国家、社会及び家庭の形成者たるに「必要な資質」が第一条で定められており、これでは国家が要請する資質を身に付けることが「教育の目的」とされてしまいます。従って第二条「学ぶ権利の保障」も、一人ひとりの学習者個人の意思を十分に尊重したものではなくなる危険性があります。
 ③新自由主義による競争・格差の拡大
 民主党案では、現行法第三条(教育の機会均等)にある「すべて国民は、ひとしく」の「ひとしく」が削除されています。項目のタイトルも「教育の機会均等」ではなく、「適切かつ最善な教育の機会及び環境の享受等」とされており、機会均等の保障としては十分ではありません。
 第四条(学校教育)では新たに、本人及び保護者等の関係者に学校が情報を提供することと、「点検及び評価」が義務化され、国及び地方公共団体が、学校による情報の提供と点検及び評価の実施を「支援」することが明記されています。例えば「基礎的な学力の修得」(第七条)として2007年度から導入される全国学力テストが位置づけられ、「点検及び評価」が実施されれば、学校ははっきりと序列化され、競争が激化することとなるでしょう。学校の「自主性及び自律性」(第四条)や保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会の「主体的・自律的運営」(第十八条)も学力テストの点数をめぐる競争に「従属」することになりかねません。
 また第十九条(教育の振興に関する計画)において、教育に関する国と地方公共団体の「予算の確保及び充実」が盛り込まれていますが、これも「点検及び評価」に従って、市場主義的に配分されれば、学校間の格差を一層助長することになります。
 ④国、地方公共団体の長による教育内容支配
 教育行政については、与党案ですら残された「教育は、不当な支配に服することなく」という文言が削られています。政府・与党案では言葉だけは残っても意味が変わってしまうことを4・26声明で指摘しましたが、民主党案では文言そのものがまるごと削除されています。
 国は普通教育の「最終的な責任」(第七条)を有し、 「国政の中心に教育を据え」(前文)とあるように、教育振興基本計画等を通して、政府による「国策としての教育」が実施されることとなります。また第十八条では「地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない」という新たな規定が設けられています。教育行政の独立性や合議制に基づく教育委員会制度が否定され、行政の長が直接、教育内容に介入する危険性があります。
 国家や行政の長による教育内容への介入が行われれば、現行法第十条で定められた教育行政の政治的中立性は完全に奪われてしまうでしょう。
⑤平和憲法との一体性の切断
 現行法の前文にある「真理と平和を希求し」の部分は、民主党案では「真理と正義を愛し」と変えられました。第一条(教育の目的)でも現行法にある「平和的な」という言葉が削除されています。
 前文の末尾には「日本国憲法の精神と新たな理念に基づく教育」を目指して「日本国教育基本法を制定する」とされ、「新たな理念」が書き加えられています。さらに、この民主党案の最後には、「教育基本法は、廃止する」と明記されています。これは「日本国憲法を確定」し、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」と書かれた現行法前文の理念を完全に否定するものです。平和という言葉の削除と合わせて考えれば、ここで平和憲法との一体性が切断されています。
 以上のように民主党案は平和と個人の価値を理念とした教育基本法を廃止し、新国家主義・新自由主義という「新たな理念に基づく教育」を導入しようとするものです。政府・与党案同様、大きな問題があります。
 2006/6/2
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」呼びかけ人
 大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子

ところが、内容とは関係なく、出自を問うということはあるようで、自民党の鈴木恒夫議員は、日教組との癒着を指摘しています。

自民議員、民主と日教組の癒着問う 参院選“前哨戦”か
 30日の衆院教育基本法特別委員会で、自民党の鈴木恒夫氏から、基本法改正案をめぐる民主党とその有力な支持団体である日教組との癒着をただす質問が飛び出した。民主党側は「日教組には日教組の考え方がある。私どもは民主党だ」(鳩山由紀夫幹事長)と癒着を否定したが、来年の参院選に向けた自・民対決の“前哨戦”のようなムードが漂った。
 質疑で鈴木氏は、日教組の組合員が約30万3800人いて、日教組出身の参院議員が5人(うち民主党議員は輿石東参院議員会長ら4人)いることを指摘。その上で民主党の基本法改正案について「日教組幹部は『政府案を廃案にするための対策だと考える』と言っている」と述べ、民主党や日教組は同党案の成立を目指しているわけではなく、政府案つぶしのために対案を出しただけだと批判。これに対し、民主党案の提案者である笠浩史氏は「(民主党案は)いろんな意見も聞き、開かれた議論をしてまとめた」と反論した。

自民党が自党の案を廃して、民主党案でいこうと決めたとしたら、民主党はどう対応するんでしょうか?

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核保有議論と外交カード 

外交カードというのは、具体的、かつ、条件的なものです。具体性がない、条件のない外交カードなど存在しないも同じです。

問題を絞りましょう。一般論の外交カードなど話してもしょうがないので、核保有議論のカードに関して書いてみます。

まず、核保有議論であるのが、

1.日本国として、核を保有するという選択をするのか、選択をしないのか、これを議論

これは、お気づきのように、他国に対する外交カードにはなり得ません。これはあくまで国内政治カードでしかない。つまり、持つか持たないか、これは国内政治では具体性を持つように見受けられますが、対外的には、具体性はありません。核が存在するわけでもなく、存在させようとするのかどうかの条件付けですらありません。

2.日本国として、核保有をするという議論を封印する

これも、議論の封印ですから、他国にとってはなんら具体性も条件もないわけで、国内カードであっても、外交カードにはなりません。

3.日本国として、何故核を保有しないかの決断をする議論

これは、核を保有しないという具体性を持ったものです。そして、議論する場合には、どうして核保有をしないか、断念するかの、条件も出てきます。これこれこの条件において日本は核保有を断念する、という立派な外交カードになります。

4.日本国として、核を保有するという決断をする議論

これは3と同じで外交カードのように見受けられます。

しかし、

外交カードというのは、使える相手が必要という条件があります。現在の国際政治状況で、この核保有をする、という場合、核保有をしないという決断と違って、卵が先か鶏が先かで、北朝鮮と同様、核を保有しないとカードたり得ないわけです。核保有の潜在能力はあり、これこれこういう条件なら核保有に踏み切る、というカードでは、どの国家がそのカードの有効性を考慮するでしょうか?実際の物理的な核という物が存在しない時点に置いて。ですから、この4のカードも外交カードには使えないわけです。

さらに、この外交カードの中の『核カード』、国家において、使う相手も内容も違います。

例えば、パキスタンとインドの核カードの場合、対象国はこの2国だけ。中国に対してインドが核カードを使えるでしょうか?中国中央部まで到達する搬送手段のミサイルが存在しない状況で。パキスタンも同様です。イスラム国として、イスラエルに対してこのカードが使えるかどうか?搬送手段としてはインドと同じ事です。

では、イランが持った場合は?これは複数国に対して使えるわけです。つまり、最大の仮想敵国のイスラエルにも使えます。イスラム国家の友邦としてのパキスタンにも使えます。イスラム国家でありながらスンニ派で、親米国のサウジにもアラビア半島国家群にも使えます。

北朝鮮の場合は?これまた同じ話ですね。

では、日本の場合は?中国にも使えず、韓国はもちろん、ロシアにも使えません。圧倒的な核ミサイルで袋だたきになるだけです。

このカードが使えるのは、インドとパキスタンの場合と同じ、北朝鮮にだけ。これでは意味がないでしょう。アメリカを攻撃しないとしても、アメリカに核カードをちらつかせて、プレゼンスが高まるでしょうか?日米同盟に亀裂が走るだけです。

つまり、対費用効果から考えて、金のかからない外交カードとしては、3の

『日本国として、何故核を保有しないかの決断をする議論』

というものだけが可能性を持つ物だと、こう思いますが、いかが皆さん考えられますか?

南京大虐殺を映画化 

2006年1月の古いニュースです。

現在、この映画制作の進行がどうなっているか、追跡はしていませんが、まだまだ、イーストウッドがはずれたのかどうか、計画が中止になったと聞いてはおりません。

第21回C.イーストウッドが南京大虐殺を映画化? 1
第21回C.イーストウッドが南京大虐殺を映画化? 2
第21回C.イーストウッドが南京大虐殺を映画化? 3
第21回C.イーストウッドが南京大虐殺を映画化? 4
第21回C.イーストウッドが南京大虐殺を映画化? 5

南京虐殺はあったかなかったか、などと、この問題を踏み絵のようにして延々と議論しているブログ群があります。左でも右でも同じです。私なりに整理してみたいと思います。

当時の南京は国民党軍が守備していて、共産党赤軍はそれに敵対する立場であったので、当初は冷たい扱いだったのはしょうがない。その国民党軍と日本陸軍の戦闘が行われたのが南京です。だから南京での戦闘。南京事件という呼び方もあります。

国民党軍と日本軍との戦闘行為で、両者が戦闘行為による犠牲者を出しただけなら『虐殺』という言葉にはなりません。軍属と軍属の殺し合いです。それが南京虐殺と言われるのは、日本軍属が中国人非軍属を殺害したからです。

つまり、軍属以外の中国人非軍属を殺めたかどうか?殺めたら、あった、殺めなかったら、なかった。こりゃあ、殺害したでしょう。当時の日本軍だったら、中国人非軍属がみんな国民党・共産党の回し者に見えたでしょうから。だから、虐殺が無かったとは私は言いません。たぶん有ったんでしょう。それが何人虐殺したにしても。

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どう言えというのかね? 

鬼の首を取ったように、東京新聞も言っておりますが、さて、指摘しているカタカナ語、どう言い換えればいいのでしょうかね?

イノベーション二十五」はしょうがないなあ。「25の技術革新」。。。この25というのは何?これはよくわかりません。

テレワーク人口」というのは、「通信ネットワークを利用して、オフィス以外の場所で働く労働形態」ですが、これを「在宅勤務」としたらよくわかりませんし、「ネットを利用した在宅勤務」ではまたまたカタカナ語。では、「電網を利用した在宅勤務」とでも言うの?「スモールオフィス」なんて言うとまた指摘を受けますね。やれやれ。

アジア・ゲートウェイ構想」というのは?元々はIT用語ですからね。「ゲートウェイ=ネットワーク上で、媒体やプロトコルが異なるデータを相互に変換して通信を可能にする機器」でも、安部さんはロジスティックの。。。おっと、物流の話をしているわけですね。「亜細亜複合物流構想」とでもいうのでしょうかね?やれやれ。

再チャレンジ支援策」は「再挑戦支援策」ですけど、なんか語呂がなあ、格好悪いような。そのままでいいんじゃないですか?

政府インターネットテレビ」は「政府電網受像器」?おいおい。このままでいいじゃないか?

ライブ・トーク官邸」これは格好悪いね。でも、「生放送首相談話を官邸から」と言えというのか?

カントリー・アイデンティティ」は、State Identityとでも言ってほしかったですが、そうすると逆に日本人にわからない。これは「国家理念」とそのまま言えばよかったのにね。

と、それほどたいしたことはないじゃありませんか?

ここまで馬鹿にしたんだから、これからメディアが。。。おっと、報道機関が変なカタカナ語を使ったら攻撃しても馬鹿にしてもいいということですね?ところで、レセプトは?自分らで使ったので、馬鹿に出来ない?

「美しい日本語を話したりできないのに、外国語を必修とするの…
 「美しい日本語を話したりできないのに、外国語を必修とするのは賛成じゃない」。伊吹文明文部科学相が、小学生の英語必修化に慎重姿勢の一石を投じた。
 フジテレビの朝の情報番組で、小倉智昭キャスターが「ぼくらの中学の英語教師は、特攻帰りで“ディス イズ アー ペン”だったもの」と、身に付かなかった学校英語を嘆いてみせた。
 この怪しげな発音で、子どものころラジオで盛んに流れていた「レイディースエンジェントルメン、アンドおとっつぁんおっかさん、ディスイズおこんばんわ」を思い出した。一九八七年に六十九歳で亡くなった東京出身のボードビリアン、トニー谷さんだ。
 人気の絶頂にあった五五年、六歳の長男を誘拐され、無事解放された被害者だったのに、バッシングに遭った。人を小ばかにしたようなそのカタコト英語に反感を持たれたのが犯行動機だったとされ、事件を機に人気は一気にしぼんだ。このトニー流英語を“トニングリッシュ”と呼ぶ。
 衆院本会議場で二十九日、伊吹文科相を任命した安倍晋三首相の初の所信表明演説が行われた。冒頭からやたら飛び交ったカタカナ語に面食らった人は多かろう。
 「イノベーション二十五で、テレワーク人口を倍増、アジア・ゲートウェイ構想や、再チャレンジ支援策を推進、政府インターネットテレビのライブ・トーク官邸から、カントリー・アイデンティティとして“美しい国、日本”を世界に発信する」という。後世、この首相のカタカナ英語は“アベングリッシュ”として語り継がれるか。

誰だ!数えたやつは?各新聞社、数字が同じですよ! 

カタカナ延べ109回、わかりにくいの声も…首相演説
 安倍首相の29日の所信表明演説には、「人生のリスクに対するセーフティーネット」「カントリー・アイデンティティー」などのカタカナ言葉が、国の名前なども含めると延べ109回も登場した。
 ほかにも、簡素で効率的な政府を「筋肉質の政府」と呼ぶなど、若い首相らしい「キーワード」づくりを狙ったようだが、与野党からは「わかりにくい」という声も出た。
 安倍首相は29日夜、「私が目指すべき方向、理想の国の姿について、私なりに具体的に説明した。わかりやすく説明することに力をいれた」と首相官邸で記者団に強調した。

あのですね、数えたんですが、96回カタカナ言葉がありました。それもアジアとかイラクとかオーストラリアなど、どう言い換えたらいいのかわからないですが、カタカナで表記された外来語を太字で示しました。アジアってのは亜細亜ですか?オーストラリアは豪州ですかね?それとも濠太剌利?イラクは?う~ん。。。

そうすると、アルファベットで表記されたODAとかASEANとかも数えたと言うことでしょうか?ODAは政府開発援助?ASEANは東南亜細亜諸国連合?演説でアジアも亜細亜も一緒じゃないですかね?大東亜とでもいうのかね?

テロもスタッフもトンネルもルールも数えられてます。世界貿易機関(WTO)も新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)も国内総生産(GDP)比も財政収支「プライマリー・バランス」も日本語で言って括弧読みでカタカナ語・アルファベットで喋っているのも数えています。第二次ベビーブーム世代、エレベーター、ガス湯沸かし器まで数えての109回。。。やれやれ。。。

確かに、演説でわかりにくいカタカナ語もありますが、アジアやイラクやオーストラリアやODAやASEANまで含めて109回と書かれてはちょっと酷でしょう。わかりにくい言葉も相当ありましたが、人口に膾炙した外来語まで日本語を使う必要はありませんね。

ところが、109回という数字だけ一人歩きする。私のように暇人ではないので、誰も数えない。メディア。。。おっと報道機関の思うつぼですね。そういう新聞にカタカナ語は氾濫してないかったですかね?

誰だ!数えたやつは?各新聞社、数字が同じですよ!

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思想・信教の自由の制限 

A級戦犯の靖国合祀の話、靖国神社のあり方、首相参拝に関して、誤解を受けるので、一言述べておきます。

東京裁判が規定した戦犯の妥当性、靖国神社への合祀の動きは、昭和20年代の日本の世論、政治家の考えでは致し方の無かった事と思います。

しかしながら、

昭和20年代の話と、現在の首相参拝の話は状況が違います。昭和20年代の事実の認識は認識として、

小泉首相による、それが個人的な参拝であろうと、公式参拝であろうと、首相という役職にある間は靖国神社にあえて詣でる事はないのではないかと思います。横須賀の自宅近所の杉山神社にでも詣でていればいいでしょう。首相でなくなったなら、いくらでも思う存分、毎日だろうと参拝して頂いて結構ですがね。

靖国神社に参拝し、戦死された英霊を拝み、2度と戦争をしない、という不戦の誓いをしたい、というのは小泉首相本人の強い意志(?)とは思いますが、靖国神社に対する認識が、首相本人の認識と、外国、特に、中国・台湾・韓国・北朝鮮の認識と違う以上、パフォーマンスとしての参拝は国益を損ねる、という理由で、控えた方が良いであろうと考えます。

もちろん、個人の信教の自由は保証されています。

英霊が祀られていて、そこにすまわれていると信じる、拝めば不戦が達成出来る、と信じるのは首相の自由です。

憲法第9条があれば、日本は戦争に巻き込まれない、不戦の誓いを守れる、という信仰と全く同じであります。

私自身は、伯父がフィリピンで戦死し、靖国神社に祀られておりますが、別に靖国神社に詣でる事で伯父の霊が安らかになるとか、戦争が2度と起こらないとかの信心は持っておりません。靖国神社に行く場合は、静かな環境を楽しむ時だけで、全く宗教心を靖国神社に持っておりません。歴史のない神社ですからね。

さて、「世に倦む日々」というブログで、国内の靖国反対論を隠蔽する報道操作と梅原猛の国家神道批判という記事を見つけました。

靖国神社が問題なのは、それが戦前の日本を侵略戦争に導いた軍国主義の精神的支柱であったからである。靖国神社は戦死者を追悼する場所ではない。天皇の戦争に出征し戦死した戦没兵士を顕彰する祭儀施設である。戦死者を追悼する場所と言うなら、それは千鳥が淵の全国戦没者墓苑のことを指す。

前半の記述はもっともだと考えます。ただ、出征した兵士の大部分が戦死したら靖国神社に祀られて平安に英霊として成仏出来る、という信仰を持っていた、などということはないでしょう。どの程度「軍国主義の精神的支柱」であったのか、私は知りません。どなたか事実関係を知っておられるか、関連した記事を教えていただければありがたいのですが。

ここは、前半の「軍国主義の精神的支柱」であったを正しいと仮定して、

後半の記述を見ると、どうも戦前と結びつけ過ぎて、何か靖国神社が過去そうであったから、穢れていて、戦後もその穢れは払拭出来ない、そいった施設に参拝するのはよろしくない、という書き方に見えます。

しかしながら、

「軍国主義の精神的支柱」であったのは、主たるものが靖国神社であったにせよ、歴史が古い、新しいに関わらず、戦時中は日本のほとんどの神社・仏閣で先勝祈願が行われていましたので、穢れていてといえば、日本の神社・仏閣は靖国神社と共に穢れていると言えますね?

私は、そういった穢れていてというものが単なる建築物にあるわけもない、と思っているので、戦前の靖国神社と、戦後のそれを同一視する見方は致しません。

ただ、

私とは逆の見方をする方を非難したり、正しくない、と言ったりも致しません。これこそ、個人の思想・信教の自由ですのでね。

「小泉首相が、そこへ行って『不戦の誓いや戦没者への哀悼の念を示すためのもの』と言っても口先のものとしか受け取れない。」と言われる方もおられると思います。

個人個人の思想・信教の自由はありますので、小泉首相が「不戦の誓いや戦没者への哀悼の念を示すためのもの」と言っているので、あえてそれを口先だけとか、推測する事は私は致しますまい。

しかしながら、

公的な立場がある人が行動する事ですので、多生は行動の自由は縛られる、思想・信教の自由の上に、公的な立場を背負った行動の規範が求められる、と言う事はあるのではないか?と考えます。

ということは、

公的な立場にある方の行動は、個人の思想・信教の自由を超えて制限される場合もあるというのを首相に適用しよう、という考えですね?

ところが同時に、

公的な立場にある学校教師に関しては、国旗掲揚・国歌斉唱は、個人の思想・信教の自由を踏まえて、公的な場ではやめるべきだ、という主張をする方もおられます。

それはいささかの矛盾もない考えなのでしょうか?

昭和の頃は、国旗掲揚・国歌斉唱に関してあまり強く言われていなかったように思います。強く言われていなかった代わりに、あまり気にせず、国旗掲揚・国歌斉唱をしていた学校も多かったでしょう。

国旗掲揚・国歌斉唱で軍国主義者が増えるというのであれば、昭和の頃に義務教育を受けた学童にはその傾向が強い、となりますが、果たしてどうでしたかね?ノンポリ(ふ、古い!)が多くなっただけではありませんかね?

私は、たかが旗、たかが歌、と思ってますし、学校などの公式行事に、旗・歌が必要とも思います。行事進行に格付けされますから。だから、別に、国旗掲揚・国歌斉唱してもなんら私の信条に影響を与えません。

首相に思想・信教の自由を、少なくとも首相の間は制限しろ、と主張するわけですから、国旗掲揚・国歌斉唱に対しても公的立場にある教師は、個人の思想・信教の自由は制限して考えて頂きたいと思います。

小野田寛郎「私が見た従軍慰安婦の正体」 

小野田寛郎「私が見た従軍慰安婦の正体」-「正論」一月号より
「従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を払った兵士と軍の方ではないのか。

講釈師、見てきたようなことを言い、とは言いますが、こちらは当時現役だった小野田寛郎さんのお話。実に詳しく当時の慰安婦、慰安所の実態を書かれています。

軍は「慰安所」に関与したのではなく、自分たちの身を守るための行為で、それから一歩も出ていない。

これは小野田さんは清廉潔白だったかもしれませんが、一部にはやはり関与した軍人もいたのでしょう。しかし、それは少数だったのではないでしょうか?なぜそう言えるかというと、外地で商売する場合、物の売り買いでの汚職はまだ高級な部類ですが、色物・水物の商売は下の下で、これは今も昔も変わりません。刑務所で男性同士の争いによる殺人者は軽侮されませんが、女殺し、子供殺しの殺人者は最低階級となるのと同じことです。

私は、慰安婦なんぞ存在しなかった、などと主張するものではありません。ただねえ、軍隊のあるところ、必ず売春婦がいたのは事実でしょうに。現代でもいるでしょうが。それを軍隊が経営していたというのがあったかなかったか。それから慰安婦という名前がどれほど使われていたのかどうか。当時使われていなかったら、今それを造語として使うのは問題でしょう。慰安婦でなく公娼という呼び名、或いはパンパンじゃなかったのですかね?

う~ん、人民解放軍には慰安婦はいなかった?まさかあ。今でも人民解放軍経営のカラオケがあふれているではないですか?建前はそういうものはない!と言うのでしょうが、実態は?中国人がそういうおいしい商売を放置するはずがないではないですか?

「慰安婦」という言葉 

慰安婦」という言葉、耳打ちゲームというのでしょうか。だんだん数字と内容が変節していくのがわかります。

だいたい、女子挺身隊というのは、1938(昭和13)年4月1日公布、同年5月5日施行の国家総動員法に依ります。それから数年、戦争の長期化と戦局の悪化により、国民全体に対する動員は苛烈になりました。その方策として動員された国民(朝鮮人も含む)は、1944(昭和19)年2月までに390万人(労働人口の17%)に達しました。この数字は累積ではありません。だから常時390万人が無償で戦争遂行のために労働奉仕をしていたということですね。また、この390万人には男女合わせた数字です。

で、1944(昭和19)年8月23日勅令第519号をもって、「女子挺身勤労令」が発令されました。「女子挺身隊(14歳以上25歳以下)」というのは、正しくは、「女子(勤労)挺身隊」です。慰安婦目的ではありません。勤労です。

さて、

この「女子(勤労)挺身隊」の意味をよく理解した上で、韓国で起こった耳打ちゲームの数字と内容を見てみますと、

■1969年の韓国国内の日刊紙
 挺身隊として動員された朝鮮と日本の女性は概略20万人で、
 うち朝鮮女性は5万~7万人と推算される

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■宋建鎬(ソン・ゴンホ)「日帝支配下の韓国現代史」(1984)
 日本が挺身隊という名目で連行した朝鮮人女性は、ある記録によると20万人で、
 うち5~7万人が慰安婦として充員された」

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■韓国の高校教科書
 慰安婦の数 → 数十万
 強制連行された人 → 650万人

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■北朝鮮国連代表部のキム・ヨンホ書記官、ジュネーブ国連人権委員会での発言
 慰安婦の数 → 20万人
 強制連行された人 → 840万人

【民族抹殺統治】
また、わが民族は戦争に必要な食糧と各種物資を収奪され、わが国の青年は志願兵という名目で、また徴兵制と徴用令によって、日本、中国、サハリン、東南アジアなどに強制動員され、命を失い、女性まで挺身隊という名で強引に連行され日本軍の慰安婦として犠牲になった。

ふぅ~む、勤労目的で強制徴用された朝鮮女性5~7万人。その中に慰安婦が何人含まれていたか、含まれていないのか知りませんが、それが何故か、慰安婦の数字になり、さらには、朝鮮人と日本人合計の女子(勤労)挺身隊20万人がそのまま朝鮮人慰安婦の人数になり。。。

朝鮮人慰安婦20万人。。。

第2次世界大戦当時の男性の労働人口は1500万人ぐらいだったかな?まあ、これが生殖可能人口として、日本人売春婦を勘定に入れずに、朝鮮人売春婦(慰安婦)ってえのは20万人もいたとすると、

 20÷1500
=75人の日本人男性の生殖可能人口に対して1人の朝鮮女性が慰安婦

として奉仕していた計算になります。毎日買春出来るわけでも、する気にもならないでしょうから、ティーンからじいさんまでおしなべて日本人の労働人口の男性が4週間に1回朝鮮人慰安婦を抱くとして、毎日朝鮮人慰安婦は2.68人(=75÷28)の日本人男性と性交したんですな。で、日本人男性が日本人女性とする性交は?ナシ?

に、日本人って、それほどセックス好きだったの?戦争中だから異常に性欲が昂進したんでしょうか?いやいや、朝鮮半島人ほど日本人は買春好きとは言えませんやね。だいたいセックスしたい年齢の男性ってみんな東南アジア、中国大陸に散らばっていたのではないですか?数十万人も朝鮮人慰安婦ばかりを船で送り出していたの?それとも日本国内は残りの男性が朝鮮人慰安婦を複数抱えたハレム状態?まさかねえ。。。

彼らは、あれ、大変好きですけどね。なんせ、今でも満20歳から34歳までの女性(2002年、統計庁)人口の4%、(売春婦)適齢期の女性の25人にひとりはホントに売春婦のお国柄。売春産業は2兆6000億円の稼ぎですからねえ。自分で報道している記事 → 買春売春市場の規模、年間26兆ウォン(しかし、この数字だって眉唾だ。韓国人は数学が出来るのかなあ。2兆6000億円を26万人の売春従事者で割ると、一人年間1000万円の売り上げ?!それほど稼ぐの?どこまで含んだ数字なんでしょか?)

まあ、確かに朝鮮人慰安婦というのは存在したし、その中のいくらかは強制徴用された慰安婦だったのでしょうがねえ。。。自国の男性の需要がほとんどだったのではないの?

20万人の朝鮮人慰安婦。。。

職にあぶれた朝鮮人慰安婦が相当いたに違いない。。。買い手市場だ。。。

馬鹿馬鹿しいなあ。。。

腐ったトマトは小泉首相が来るまで投げずに我慢しなさい 

ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎、彼の小説は、私にはとんと理解出来ない代物で、学生時代、半分放り出しながら、でも読まねば何も彼に関して言えないといやいや読んだ記憶があります。

故江藤淳や石原慎太郎と、とうの昔に袂を分かち、辻元清美ばりのえげつない左翼運動を展開して、嫌悪感以外抱けない人物となりはてたと思っていましたが、今回は発狂したとしか思えません。身体障害者の息子の世話で頭がどうかなったのでしょうか。

「腐ったトマトは小泉首相が来るまで投げずに我慢しなさい」
日本の代表的な良心的知識人である同時にノーベル文学賞受賞作家である大江健三郎は5日、SBSテレビの「韓スジンのサンデークリック」に出演して、日本の政権による憲法改訂の動き、歴史教科書歪曲問題、従軍慰安婦問題など韓日両国の外交争点になっている事案について自らの立場を明快でありながらも意味ある発言をする渦中に漢陽大を訪問して若者達を対象に行なった講演について、このような言及をした。

日本が戦争をしないで軍隊を持たないという憲法9条守護の会を主導している大江健三郎は、神社参拝をする小泉首相に対して批判をする中で「小泉首相の神社参拝は韓国・中国の怒りを買うに値する。日本は真正な心の謝罪をしなければならない」と強調した。

日本は真正な心の謝罪をしなければならない

また謝罪だ。大江健三郎さんは日本人の立場での謝罪を言いつのって、中韓の受けを狙っているんでしょうが、あなたも日本国籍所持者、どう謝罪を現すのですか?具体的にお言いなさい。

私も靖国神社の首相参拝には反対ですが、それは敗者に対して祟りを恐れた鎮魂という儀式が外国人にとってはわかりにくいので、やめた方がよろしいというスタンスです。中韓を恐れて、という話ではありません。仏教徒ですので、魂は死すれば速やかに輪廻転生するので、いつまでもこの世にとどまるわけでもなし、鎮魂など不要のこと、と思ってもおります。鎮魂を信じる、というのは元々の仏教思想ではなく、神道ですからね。お間違えのないように。

だいたい、中韓が望むのは、過去の中華帝国朝貢序列に戻り、日本が中韓の下風に立ち、中韓の息子、弟としての地位に甘んじ、過去、戦争で蹂躙し中韓を侮辱したのは間違いでした、日本はあなた方の息子であり、弟であります、と恭順して初めて、彼らは面子が立ち、謝罪を認めるのでしょう。それも、言葉・態度だけではなく、国際的地位を差し出し、経済的朝貢を行って初めて、向こうも溜飲が下がります。

ノーベル平和賞と文学賞は、他の賞と違って胡散臭いと思っていたんですが、まったくもって、本当ですね。少なくとも、ガルシア・マルケスと比較出来る人物ではなさそうな。

大江氏は漢陽大を訪問して学生たちに講演をする中で、「私の娘は心配性で、敏感な時期に韓国を訪問するのを心配して、日本人は印象が良くないから腐ったトマトを投げつけられるかもしれないと言っていた。腐ったトマトは私に投げずに、小泉首相が来るまで我慢しなさい」と言って学生たちの笑いを催した。横にいた小説家の黄ソギョン氏は大江氏のこの言葉に対して「大江先生には花を投げなければならない」と肯定的に回答した。

下品な冗談で受けを狙ったもんだ。品性のかけらもない人間です。鎌倉を引き上げて、韓国か中国に移住すればいいものを。江藤淳が草葉の陰で舌打ちしていることでしょうね。

大江健三郎は、ノーベル文学賞を受けた直後に日本天皇が与える文化勳章授与を拒否した理由について、「真の民主的な賞を受けたかった」と簡単に答えた後、この受賞拒否で右翼らのデモなどに直面したエピソードを聞かせた。
オリジナルの韓国語記事

なんと子供っぽい文化勲章受章拒否。日本政府もこんな人物を候補に上げなければいいものを。江藤淳と三島由紀夫が生きていたらどう言っただろうか?三島由紀夫の自殺の頃から大江健三郎はおかしくなってしまったんでしょうねえ。

辻元清美落選と共に、大江健三郎の書籍不買運動を!。。。って、もともと、あんな本あまり売れないか。。。_| ̄|○

大江健三郎殿、韓国人が腐ったトマトを小泉首相訪韓までに準備しておくかどうか知りませんが、少なくと私は腐ったトマトをあなたが香港に一歩でも脚を踏み入れたら投げつけるように準備しておきます。。。って、彼と同じ下品で下劣なレベルに落ちてしまうので止めておきますが。。。やれやれ。

ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(1) 

第51回パグウォッシュ会議報告(2002.3)の中にこのような文章があるのを見つけました。

パグウォッシュ会議のレゾン・デートル
パグウォッシュ会議の精神はラッセル・アインシュタイン宣言にある「あなたの人間性を心にとどめ、その他のことは忘れよ」にもっとも端的に表現されているであろう。それは国家の利害を超越することにおいて日本国憲法(とりわけ第9条)の精神にも通じているであろう。

このような立場に立って考えてみるとき、実際の討議の場においてこうしたパグウォッシュ精神が十分に生かされていないのではないかとの感想を私はもった。個々の参加者はとりわけ国家の利害に制約されていることを事実として否定することはもちろんできない。しかし議論を深める過程において、そうした段階にとどまるかぎり、パグウォッシュ会議の積極的な存在意義は見失われてしまうのではないか。少なくとも今回の会議では、参加者の国家からの独立性という観点がほとんど意識されていないような印象を私は受けた。

もちろん参加者の一人として私はそうした方向での問題提起をWG討論の中で積極的に打ち出すべきであったのだが・・・。しかしこうした印象をもったのは会議の運営の仕方にもよったであろう。事前にレポートがわたされ、全員がそれを読んだ上で、(問題の設定をも含めて)自由な討論が行われていたなら、もっと豊富ないろいろな意見が出ていたに相違ない。

ラッセル・アインシュタイン宣言は、総論としては良いでしょう。目的としても良いといえるでしょう。しかし、各論は?方法論は?各論も方法論も何も書いていません。何も書いていないと、単なる原則、原則論に陥る可能性があります。

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(2) 

憲法9条かえないで-京都の女性たちのアピール
瀬戸内寂聴さんの憲法九条に寄せる思いは次の文章です。

東北の天台寺で、私は毎月法話を行っている。青空説法だが、全国から数千人の人々が集ってくれる。先月、時間も終わりになった頃、私の足許で声がした。

これからの日本はどうなっていくのでしょうか

見れば、にきびの出はじめた童顔の少年である。中学3年生だという。かねがね私は、このままでは日本は滅びへの道を一目散に疾走しているとしか思えないと、内心はらはらしている。しかし、こんな前途のある少年に向かって、そんなことをうかつにセえるものではない。

「あなたは何が心配で、日本の将来のことを考えているの」と訊いてみた。

このままでいけば、憲法が改定され、9条がなくなりそうです。すると、僕は戦争に征かされそうです。それはいやです。日本はどうなるのでしょう

私がことばを返す前に聴衆から、大きな拍手が爆発的に湧き起った。私は感動で泣き出しそうになるのをこらえ、少年に言った。

「あなたが戦争に行きたくないと思えば、いやだと胸をはって言いなさい。まだ日本の憲法は生きています。9条は生きています。でも、あなたの不安は正しいのです。いま、日本の政治の方向は、今の戦争放棄の憲法を捨て、戦争のできる憲法に改定しようとしています。2005年を目処に改定案を出すといっているし、野党もそれに賛成している党もあるのです。あなたはなぜ、戦争に行きたくないの」

死にたくないから。だってぼく、やりたいことが一杯あるんです

それじゃ、憲法が改定されないよう戦いましょう。一緒にがんばろうね

また万雷の拍手が湧き、山にひびき渡った。

-瀬戸内寂聴「京都新聞・天眼より」


日本の文壇というのは左翼っぽいものである。だから、文士が左翼的発言をしてもまったく驚くには当たらない。いわゆる進歩的文化人なるいかがわし「人間も新聞・雑誌などのマスコミでエッセイなどを書いていて、実にほほえましい限りである。空想的平和主義に凝り固まっている彼らの言葉を聞いていると、日本は実に平和であると思わざるを得ない。

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(3) 

さて、そこで、憲法9条を守る方々に朗報をお教えしましょう。

台湾海峡紛争に介入なら核使用も=中国軍当局者、米国に警告-英紙
15日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)によると、中国人民解放軍国防大学の朱成虎教授(少将)は外国人記者との会見で、台湾海峡での武力紛争に米国が介入し、中国を攻撃するなら、中国は対米核攻撃に踏み切る用意があると警告した。

同教授は「もし米軍が中国領土の標的に対してミサイルや精密誘導弾を発射すれば、われわれは核兵器で対抗しなければならないだろう」と語った。この「領土」には中国の艦船や航空機も含まれるという。


アハハハハ。

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(4) 

戦争反対の輪 広げよう 山科の女性4人「憲法九条を守る集い」企画
戦争反対の意識を広げていこうと、京都市山科区竹鼻のニットデザイナー石井麻子さん(60)ら女性4人が、今年10月に「憲法九条を守る集い」を企画している。趣旨に賛同するアーティストを集めた展覧会や音楽会を開き、講演会ともタイアップしていく予定で、準備を進めている。

石井さんは、昨年9月に発足した「山科・九条の会」の呼びかけ人の1人。今回は、党派や意見の違いを超えて戦争に反対する人たちが出会える場をつくろうと、集いを思いついた。企画しているのは、山科区内で絵や版画などの芸術に携わる50-70代の女性たちだ。

集いでは、石井さん宅のギャラリーで開く「九条を守りたい-山科在住アーティスト展」が一つの目玉となる。陶芸や洋画などを見ることで、若者や女性への広がりを期待する。

今年6月に日本世論調査会が憲法の世論調査をした結果、改正派が6割で、改正の必要はないという側の3割を大きく上回った。石井さんは「日本が戦争に巻き込まれないよう、九条を守りたい。気持ちがあっても、実際に動くことがなかった人たちに、九条の大切さを訴えられたら」と話している。


「日本が戦争に巻き込まれないよう、九条を守りたい。・・・九条の大切さを訴えられたら」

九条を守る = 日本が戦争に巻き込まれない

という根拠がまったく理解出来ません。

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(5) 

土岐正造さんの「平成鸚鵡龍中記」でTB頂きました。土岐さんの下調べが出来ているエントリー群と違いまして、FRANK LLOYDのエントリーは書き散らかしで恥ずかしい。漫画の原作をされている土岐さん。漫画の原作は、歴史物、戦記物、未来物などは、時代考証が大変で、ただの一コマでも気を遣うんじゃないかと想像しております。

さて、そのTB、「九条は拉致被害者を救うのか?」、

チベットに憲法九条があったら、人民解放軍によって国土と文化と人民を蹂躙されなかったのか? ちょっとは考えてみたらどうですか、石井麻子さん(60)。


この文章で思い出したのが、中国の国連参加と台湾の国連脱退の時のこと。台湾は、当時安全保障理事会常任理事国でしたが、中国に安保理での議決でなく、国連総会での議決に持ち込まれて、中国の国連参加を許しました。つまり、拒否権を使う機会がなかったんですね。
参考:常任理「第2次大戦の役割で決まった」 中国国連大使

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(6) 

吹いて飛ぶような団塊の世代、サヨクの空想的平和主義者、護憲論者をいくらいじめてみたところで、それら護憲論者が意味のある提案を一つでもしているわけでもなし。本論に戻りたいと思います。本論は、

ラッセル・アインシュタイン宣言憲法9条

です。

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(7) 

ラッセル・アインシュタイン宣言憲法9条の護憲主義が似て非なるものだと言うと、怒る人も多いかもしれない。しかし、これは事実です。

「日本が戦争に巻き込まれないよう、九条を守りたい」なる動機は、人に迷惑を与えなければ何をしても自由という戦後民主主義の大いなる誤解と同列であり、非常に低次元、最低限の民主主義的考えに基づくものです。

以前書きましたが、民主主義というものはさまざまなレベルがあります。そのレベルを4段階で述べると、

① 自己利益の追求と共に、社会への貢献を目指す
 ↓
 性善説の儒教的な世界

② ルールの遵守に加えて社会の共感が得られないような行動は取らないように自制する
 ↓
 アダムスミスの道徳感情論的世界

③ ルールに違反しない限り何をするのも自由
 ↓
 倫理に中立な自由主義的世界

④ 発覚しなければルールを犯しても得になることをする
 ↓
 韓非子的な性悪説の世界

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(8) 

「日本が戦争に巻き込まれないよう、九条を守りたい」

この考えが如何に非現実な考えであるかは既に述べました。

ラッセル・アインシュタイン宣言で述べられている理念は、このような低次元の理念ではありませんし、自発的宣戦布告はしない、侵略のために軍備は持たない、などという消極的な憲法9条の理念とも違います。

ラッセル・アインシュタイン宣言で述べられていることは、当たり前の理念です。

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(9) 

戦後、学校教育でよく教えられたのが、「相手のことを思いやりましょう」という言葉。これほど傲慢な言葉があるでしょうか?

私は相手のことを思いやった、どうだ!
私は思いやって争いをしないぞ、どうだ!
倫理的には私が優位だ、どうだ!

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(10) 

1948年、アメリカ上院議会で決議されたバンデンバーグ決議という法律があります。

これは何かと言いますと、アメリカ国家の安全と国連の集団安保体制に基づき、アメリカだけが相互安保条約を結んだ相手国に一方的に相手国を防衛する軍事行動を行う義務はない、ということを大統領と上院が相互義務決議として制定したものです。

相互義務決議。つまり、大統領だけで、大統領府だけで、勝手に安全保障の相手国の防衛は出来ない。アメリカ上院議会の了承を得る必要があると言うこと。逆に、アメリカ上院議会が相手国の防衛を決議しても、大統領には否決権があるということです。

つまり、日米安全保障条約があって、日本が他国に侵略された場合、日本の行動に気に入らない点があったり、国連集団安保体制に反していたりすると、アメリカ大統領、或いはアメリカ上院議会、或いはその双方は、日本を防衛してくれないということです。

日本の行動に気に入らない点 - これはハッキリしてますね。日本がみずから自国の防衛をしない場合、アメリカが自国の軍人を犠牲にしてまで日本を防衛してくれるか?ということです。

国連集団安保体制に反する - もしも、日本を侵略する国が国連安全保障理事会常任理事国だとすると、安保理に日本の国連としての集団的自衛権の発動(国連軍の組織)を求めても否決されます。アメリカはそれを理由に日米安保による日本の防衛を破棄しても構いません。

このバンデンバーグ決議を根拠に朝鮮戦争の折りに日本は再軍備を強いられたという経緯がありますが、国際常識として、自助努力をしない、祖国防衛をしない国を他国が守る義務が生じるのか?という疑問はありますね。その意味で、バンデンバーグ決議を怨んでいる左翼人がいるかと思いますが、何か一般生活における警察力、のような勘違いをしているとしか思えません。

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(11) 

大森実が書いた中公文庫『日本は何故戦争に2度負けたか』P.182に、

 アメリカ国務省の「1945年・外交文書」という公式記録の中に、次のような一文が発見される。
 「GHQは、日本の労働組合を育てるべきで、労働諸法もGHQの指導で立法化すべきである。ストライキを阻止するための日本政府の干渉は廃止されるべきだである」
とあります。サヨクの人、よく読みなさいよ。日本の左翼運動は、アメリカ国務省の通達で発達する萌芽が出来たんですよ。続けてこの本には、

 戦時中にワシントンで作成された「民政ガイド」と呼ばれたガイドラインの中にも、日本の労働組合に対する指導方針が記録されているのだが、面白いと思えるのは、国務・陸・海連絡委員会の付属文書の中で発見された次の項目だ。
 「占領軍によって日本の労働組合が助成されると、かつて資本主義発展の犠牲にされてきた労働者の生活水準が上がる結果、日本の労働コストの上昇が、日本の独占資本のソシアルダンピングによる排他的な利潤追求を不可能にするであろう。これは日本の貿易収支の悪化につながるため、日本の非軍事化に役立つとこととなろう」
日本の左翼運動というのは、アメリカのお墨付きで、次の目標を持って設立されたわけです。

1.日本の再軍国主義の阻止
2.そのための財閥などの独占資本の再形成阻止
3.日本の労働コストの上昇による生活水準の向上

これは順番ではありません。項目1を達成するための必要十分条件が項目2であり、項目2を達成するための必要十分条件が項目3であるわけです。

なぜ、こんな引用をしたかというと、左翼の人間を揶揄して、嫌いなアメリカが実は左翼運動を擁護したと書くつもりではありません。

1945年の段階では、アメリカが恐れていたのは、日本の再軍備と、再軍備を可能にする独占資本の再形成ということを言いたい。だから、GHQは、

日本国憲法、第2章 戦争の放棄
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
という日本国憲法を押しつけたわけです。再軍備されては困りますから。

そして、もちろん、第9条の成立過程の頃は、サンフランシスコ講和条約の締結前、日本の独立前ですから、アメリカ占領下にありました。日本の防衛はアメリカが行うはずで、日本自身の自主防衛の必要はなかったし、警察予備隊もありませんから、自主防衛をしようにもそれは不可能でした。

つまり、憲法第9条は、サンフランシスコ講和条約の締結前は非常に妥当順当な条文だったというわけです。

だけど、マッカーサーが日本の独立後の事まで考えてこれを作ったかどうかははなはだ疑問です。吉田茂など、独立してから憲法を改定すればいい、と考えていた節があります。

ところがギッチョン、アメリカの後押しではじまった日本の左翼運動が、そのいきさつは知らず、憲法9条を神聖視したのだから、憲法改正など出来る話ではなくなりました。

おまけに、明治憲法の不朽の大典(?)と同じように、昭和憲法も神聖にして改訂出来ないという、日本の歴史は繰り返すをまたまたやってしまった。今もやってますが。。。

左翼の人、よく読んで下さいよ。昭和憲法に対する神聖視は、明治期以降のあなた方が大嫌いな戦前の軍国主義者とやっていることはおなじなんですからね。

ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(12) 

同じく、大森実が書いた中公文庫『日本は何故戦争に2度負けたか』P.29。ポツダム宣言受諾の是非を論じる宮中御前会議での昭和天皇の発言。(一部、文章のつなぎでFRANK LLOYDの手をいれました)

「議を尽くすこと、既に数時間に及びましたが議決致しません。もはや事態は一刻の猶予も許されません。異例で畏れ多いことながら、聖断を仰ぎとう存じます。」と当時の鈴木首相。

それに答えて、昭和天皇はおもむろに口を開かれた。
「それならば意見を述べよう。私は外務大臣(東郷外務大臣)の意見(ポツダム宣言受諾を是とする)に賛成である。」

「念のために言っておくが、大東亜戦争が始まって(日中戦争以後)、陸海軍がしてきたことを見ていると、予定した計画と結果が違うじゃないか。今も陸海軍は本土決戦で勝つ自信があると申しているが、私は心配だ。先日、参謀総長から九十九里浜の防衛の話を聞いたので、侍従武官を派遣して調べさせてみると、参謀総長の話とは大変違う。防衛はほとんど出来ていない。師団装備は出来ていると言っていたが、兵士は銃剣すら持っていないではないか。

このような状態で本土決戦に突入したら、日本民族はみんな死んでしまうのではないか。日本という国を子孫に伝えることが出来るのか。私の任務は、祖先から受け継いだこの日本という国を、子孫に伝えることである。今日となっては、一人でも多くの日本人に生き残ってもらい、その人達に立ち上がってもらうほかに、将来、この日本を子孫に伝える方法はないと思う。このまま戦争を続けることは、世界人類にとっても不幸なことである。忠勇なる軍隊の武装解除や、戦争責任者の処罰は、忍びがたいものがあるが、いまは忍びがたきを忍ばねばならぬ。私は明治天皇の三国干渉のときの心境を考えている。私は戦争を止める決心をした」


この文を引用したのは、昭和天皇の決心を賛美するためではありません。

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(13) 

別ブログの「ラッセル・アインシュタイン宣言憲法9条 その11」のコメントに対するレスで、

面白い話です。似たような話ですね、護憲運動も。
護憲運動って、新憲法発布以来60年近く続いている運動、
なんて錯覚を覚えるじゃないですか?
でも、実際は、当初は保守系がまあまあ、とにかく発布しようと言っているのに、
共産党も社会党も、おしつけ憲法反対!って言っていたんですよね
あの頃は、共産主義社会が明日にでも日本にできるような錯覚があったから
自由主義諸国を攻撃出来ない憲法は邪魔だった。
それが、コロッと変わるんだからなあ。
イデオロギーや政治なんて、都合次第の、
オセロみたいなものですね。
憲法だって、都合次第で変えていけない道理はないと思います。
土井たか子や福島瑞穂に言わせれば、自分の党の主義主張は
変えるけど、憲法はイカン!という論理になる。
変ですよねえ。


と書きました。

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(14) 

1928年コミンテルン第5回大会決議と共に、1928年の後の世界、つまり、日中戦争当時を思い起こしてみましょう。ゾルゲ事件(リヒャルト・ゾルゲ(Richard Sorge,1895年10月4日 - 1944年11月7日)は第二次世界大戦中のドイツのジャーナリストと言う肩書きを持つソビエトのスパイであり、戦前の日本を舞台に行ったスパイ事件「ゾルゲ事件」を起こす)という戦前の大事件がありました。

その ソ連のスパイのゾルゲと共に、日本人も処刑されました。尾崎秀実です。彼は、日中戦争当時の日本の首相近衛文麿の政治ブレーンでもあり、ある意味、尾崎秀実の考えが日本の政策に影響を及ぼしていたとも言えます。

尾崎秀実
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
尾崎秀実(おざきほつみ、1901年4月29日 - 1944年11月7日)は満鉄嘱託職員で近衛文麿政権のブレーン。東京府(現・東京都)出身。

東京帝国大学(現東京大学)卒業後朝日新聞社の記者として活躍、その後満鉄調査部嘱託職員として活動していた。中国問題の評論家として、『朝日新聞』、『中央公論』、『改造』に論陣を張った。1937年(昭和12年)『中央公論』9月号で『南京政府論』を発表し、蒋介石の国民政府に正統性のないことを主張。それは、翌1938年(昭和13年)1月16日の「爾後国民政府ヲ対手トセズ」の近衛声明を前もって正当化した。1938年『改造』5月号で『長期抗戦の行方』を発表し、また、1938年『中央公論』6月号で『長期戦下の諸問題』を発表し、早期講和に反対し長期戦を正当化した。1941年10月15日にゾルゲ事件に連座して逮捕された。訊問には積極的に答えたので、28回分の検事・司法警察官訊問調書、また、28回分の予審判事訊問調書などの、膨大な量の資料を遺した。1944年、ロシア革命記念日にあたる11月7日に、国防保安法違反、軍機保安法違反、治安維持法違反により巣鴨拘置所でリヒャルト・ゾルゲと共に絞首刑に処された

尾崎秀実。当時のソ連のスパイであると共に、日中戦争の際の首相である日中戦争当時の日本の首相近衛文麿の政治ブレーンで、日中戦争、ひいては第2次世界大戦まで日本の政治を方向付けた宰相に入れ知恵をしていた人間がこの尾崎秀実なのです。

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(15) 

左翼の「名」発言集
表向きは「人権の尊重」「平和の重要性」「民主主義の擁護」という崇高な理念を唱えるものの、裏では下記の発言のように、常識を疑うような言動をしていることが大きな要因として挙げられるでしょう。ここでは、そういった左翼(サヨク、進歩的文化人ともいう)の非常識な発言を列挙していきます。

向坂逸郎【社会主義協会会長:故人】
■「(引用者注:社会主義政権下の言論の自由はどうするのかという質問に対して)プロレタリアートの独裁です。」
■「反革命的なものは弾圧されて当然です。」
■「ソ連はですよ、日本とはくらべものにならない。ソ連人の教養というのは、日本とはくらべものにならない。はるかに高いです。自由もね、日本とはくらべものにならない。自由です。思想の自由も、日本とはくらべものにならないくらいある。それは全然ちがいます。」
出典元:1977年7月『諸君!』より

★左翼全体主義者の本音が出ている発言です。もし社会党単独政権が出来ていたら、日本は言論の自由が認められない北朝鮮みたいな国になっていたことでしょう。

向坂逸郎。社会党左派の理論的支柱であった方です。

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(16) 

関連ドブログエントリー:TAKEやんのRAVEN&CROWから、大東亜戦争の真実・・・・

調べれば調べるほど、第2次世界大戦での(ユーラシア大陸での戦闘を除いた主に米国に対する)太平洋戦争は、コミンテルンにはめられた!としか言いようにない状態であったように思われてきます。このように感じられるのは私だけでしょうか?

佐藤守コーナー「大東亜戦争の真実を求めて」その1
「国際的な環境」、特に恐るべき勢いで世界中に蔓延しつつあった「国際共産主義(コミンテルン)」の謀略が見落とされているように思われてならない。

佐藤氏はこう述べていますが、確かに今まであまりこの

「国際共産主義(コミンテルン)」の謀略

で日米が操られ、日米戦争(太平洋戦争)に突入したなどという事は聞きませんでした。「国際共産主義(コミンテルン)」に関しても、日本史、世界史の授業ではあまり触れられていません。日教組もあまり触れて欲しくないので、教科書にコミンテルンの記事を詳しく書こうとする出版社は妨害されるのでしょうね。

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(17) 

2005年4月のニュースですが、国連安保理の常任理事国入りを目指す日本・ドイツ・インド・ブラジルの動きにつれて、韓国と中国のトップが日本以外の国家を訪問して、「それにしても日本は。。。」的な発言を繰り返して日本のイメージダウンをはかる戦略をとっていたことを覚えている方もおられると思います。

常任理事国入り 問われる「敗戦国」の作法
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はドイツが大好きなようだ。2週間ほど前、ベルリンを訪問した折も、「ドイツの過去の清算を尊敬しています」「良心と勇気、実践によって信頼を回復しました」と褒めちぎった。

日本とともに国連安保理の常任理事国入りを目指すドイツへの、手放しの賛美。それに引き換え……と日本に問いかけるかのようだった。

同じころ中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は、かつての宿敵・インドを訪問。国境争いにけりをつけるよう首脳会談で合意し、共同声明にこううたった。「中国は、国連と国際社会で積極的な役割を果たしたいというインドの希望を理解し、支持する」

やはり常任理事国に意欲を燃やすインドへの、これ見よがしのサービスである。中国国内では激しい反日デモ。温首相は記者会見で「アジアの人々の強い反応は、日本政府に深い反省を促すだろう」と言ってのけた。

インドはともかく、(日本と)同じ敗戦国ドイツの身の処し方は、何かにつけて日本と比べられる。少し前、一緒に食事した韓国の外交官もそうだった。

日本と同じ敗戦国ドイツ

この言葉をほとんどの日本人でさえも納得している。朝日新聞はもちろんこう言いたいのでしょう。中国・韓国と同じスタンスで考えているのでしょう。

しかし、

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ラッセル・アインシュタイン宣言と憲法9条(18) 

WGIP = War Guilt Information Program

書きかけです。

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森田実と安倍晋三(1) 

60年安保闘士の『岸信介』評
 同様に危機感を抱いているのが、政治評論家の森田実氏(73)だ。森田氏は現在は保守の立場だが、当時は激しい学生運動の屋台骨を築いた“先駆者”だった。
 森田氏も安保改定は独立どころか「(米国への)永遠の従属条約。戦後最大の失敗だった」と酷評する。
 「旧安保条約は事実上、占領下で(米国に)脅されて結ばされた条約。それは独立とともに破棄、解消するというのが国際的な常識だ。そうであるのに、安保条約の無効を訴えず、改定という事実上の継続で、米軍基地を今日に至るまではびこらせてしまった」
 岸氏に対する評価は一段と厳しい。戦後の岸氏への戦犯不起訴という処分は日本を「反共の防波堤」にするという米国の対日政策の転換によるとされる。
 だが、森田氏は「彼は満州で得た巨大な資産と人脈を駆使し、連合国軍総司令部(GHQ)に特別に厚遇された」と裏面を語る。
 指導者の条件として、同氏は倫理と知性を挙げる。「岸の知性は抜群だ。超エリートの道を学生時代から歩んだ。しかし、倫理はひどいもんだ。首相時代に政権に協力させるため、(大物保守政治家だった)大野伴睦に次期総裁指名の念書を送り、ほごにした。政治家は目的のためならうそをついてもかまわない、と開き直った。デモ隊に自衛隊の銃口を突きつけようとしたのも、彼の根底にある選民意識、権力に固執する冷酷な精神を象徴している」
 自衛隊出動は側近たちが首を縦に振らず、止まったが、晋三氏の現在は「猟官運動」が横行している。
 森田氏は権力者は神を恐れるべきだと説く。「だが、岸は神を恐れぬ人物だった。その岸をあがめる孫(晋三氏)も、それをまねるのだろう」

森田実-Wikipedia
 現在の森田の政治スタンスは、内政においては「社会民主主義」に近く、外交においては「反米・アジア協調」、とりわけ日中友好論者で台湾独立には反対している。「平和主義」「護憲」を主張している。
 政治評論家としてはめずらしく政治家・政党の支持・不支持を明確にしており、亀井静香や野中広務といった、抵抗勢力の支持者。郵政民営化に代表される新自由主義路線に反対の立場で、旧来型の公共事業は地方活性化のためには善であると主張する。
 また、今日では左右を問わず批判のある談合についても、わが国の古き良き慣習であると全面肯定し、談合批判は米国の陰謀であるとまで主張する。そのため小泉政権への憎悪を募らせている。
 また、2006年7月21日の福田康夫元官房長官の自民党総裁選撤退により、次期首相就任が確実視される安倍晋三官房長官についての批判はそれ以上に常軌を逸したもので、北朝鮮が2006年7月、弾道ミサイルテポドン2号を発射した際は、日朝平壌宣言に明確に違反した北への批判はまったくと言っていいほど行わず、ひたすら安倍への批判に終始した
「アメリカに喰い荒らされる日本」など反米コラムを数多く掲載している。一方、中国に対する批判をしない事で問題視されることがある。
 数々の政治予想を行うが、ことごとく実際の政治動向からは外れた結果を生み出している。これに対して、森田自身は「マスコミ報道が一方に寄りすぎているのを批判するため(大勢とは違う予想をしている)」とコメントしている。

常任理事国は第2次大戦の役割で決まった?! 

陳水扁総統:「台湾」の名称で国連加盟申請を正式表明
台湾の陳水扁総統は13日、米ニューヨークと結んだ米議員、海外記者らとのテレビ会議で、「台湾」の名称での国連加盟申請を正式表明した。陳総統は「国際社会でも台湾という名称が定着している。世論調査では台湾の人々の79%が『台湾』での国連加盟申請に賛成しており、このような民意をいかなる指導者、政府も無視できない」と訴えた。
台湾はこれまで、台湾の正式名称である「中華民国」として国連加盟申請を行ってきた。今回の国連総会でも台湾は12日、外交関係を持つ国を通じて「中華民国」の名称で加盟申請を行ったが、総会での上程を果たせなかった。陳総統は「台湾は2300万人の人々が民主的な投票で指導者を選出している。国連総会が開幕したが、この重要な場に欠席させられていることは非常に遺憾だ」と述べた。
こういうニュースが出ていますが、これは中華民国の国連脱退と中華人民共和国の国連加入の際の経緯を知らないとわかりにくでしょう。以前、中国の王光亜・国連大使は、国連の安保理常任理事国について「5カ国は第2次世界大戦で果たした役割によって選ばれている」と言っていますが、それは中国の大陸を統治している主権国、といわないと本当のところはわかりません。

常任理「第2次大戦の役割で決まった」 中国国連大使 ← もうリンク切れ
中国の王光亜・国連大使は2日、国連の安保理常任理事国について「5カ国は第2次世界大戦で果たした役割によって選ばれている」と述べた。国連本部で、なぜ中国は常任理事国としての席を維持し、インドなどの国には認められないのかとの記者団からの質問に答えた。
王大使は日本やドイツなどによる安保理拡大を目指す動きについて「国連での開発論議など重要な改革議論が、安保理拡大という一つの問題によってハイジャックされている」と批判した。
安保理改革をめぐって中国は、非常任理事国を倍増させる案を支持。常任理事国の拡大には反対の姿勢を示している。
良く理解出来ない発言ですが、中華人民共和国の国連加盟は1971年10月25日。その日に中華人民共和国が国連加盟、中華民国(台湾)は脱退(追放)。

国連の中国加盟、台湾追放当時の外交文書を公開

1950年6月25日、北朝鮮は韓国に侵攻し、朝鮮戦争が始まった。6月27日に国連安保理は「韓国を支援して北朝鮮軍を撃退することを国連加盟国に要請する」米国案を採択し、史上最初で、たぶん史上最後の国連軍が結成された。

なぜ、「たぶん史上最後の国連軍」かというと、常任理事国5ヶ国ともが拒否権を発動しないような人類共通の巨大な敵は現れないであろうし、また、1950年6月27日のようにソ連(現在はロシア)が国連安保理をある理由で欠席するような異常な事態が起こらないでしょうし、さらに、1950年のように中華民国が常任理事国であることは2度とない、ということで、史上最後のと思うわけです。

さて、なぜ1950年6月27日にソ連が国連安保理を欠席したか?

1949年10月1日に中華人民共和国が成立すると、ソ連とソ連圏諸国はただちに中華人民共和国を承認し、ソ連は1950年1月13日の国連安保理事会で、中華人民共和国を中華民国に代えて国連に加盟させ、安保理常任理事国とすることを提案しました。この提案は米国などの反対で否決されました。ソ連は、そのことに抗議して安保理を欠席し続けたわけですね。

こんなことはもう将来起こらないでしょうね。

朝鮮戦争当時は、中華人民共和国は国連加盟国ではなかったのでアメリカと闘っても国連加盟国同士で悶着を起こすことはありませんでした。朝鮮戦争当時は、中華人民共和国は国連の敵だったわけです。

しかし、このどの国が中国の代表権を持つのか?という問題は、その後も尾を引きまして、アメリカも中華民国が中国の代表権を持つ国だから、中国としての国連の加盟国と常任理事国は中華民国である、ということを強弁し続けるんですが、中国に政権がないのに中国の代表権を持つと言い続けるのは難しいですね?

だんだん、次第に中国の国連加盟を支持する国が増えきました。そこで、米国は「中国代表権問題」を国連憲章第18条に規定されている「重要問題」に指定する政策を採用しました。

国連総会の過半数で「重要問題」に指定できるが、「重要問題」に指定された問題の可決には、国連総会の3分の2以上の賛成が必要ということ。1970年の国連総会では、中国の国連加盟を支持する国が51票、反対は49票でしたが、重要問題に指定されていたために、3分の2の賛成が必要なためにこの提案は否決されました。

第18条【表決手続】
1.総会の各構成国は、一個の投票権を有する。
2.重要問題に関する総会の決定は、出席し且つ投票する構成国の3分の2の多数によって行われる。重要問題には、国際の平和及び安全の維持に関する勧告、安全保障理事会の非常任理事国の選挙、経済社会理事会の理事国の選挙、第86条1cによる信託統治理事会の理事国の選挙、新加盟国の国際連合への加盟の承認、加盟国としての権利及び特権の停止、加盟国の除名、信託統治制度の運用に関する問題並びに予算問題が含まれる。
3.その他の問題に関する決定は、3分の2の多数によって決定されるべき問題の新たな部類の決定を含めて、出席し且つ投票する構成国の過半数によって行われる。
しかし、アメリカもずるい。1970年といえばニクソン政権。ベトナム戦争泥沼の時期です。

1971年7月、ヘンリー・キッシンジャー米大統領補佐官が突然訪中。外交音痴の日本は困惑。アメリカはは中国封じ込め政策を放棄、1971年10月25日、第2758号決議案(アルバニア決議案)によって、中華人民共和国は安保理常任理事国として国連に加盟、それまで常任理事国だった中華民国は国連の一般議席も失って、これは事実上の国連からの追放という事になりました。

それは、中国はどうしても中華民国を国連から追放したいと望んだんですが、国連加盟国の除名には安保理の勧告、その後の国連総会の3分の2の賛成が必要です。そんな提案をしたらアメリカの拒否権に一発で合って、国連総会に回りません。だから、周恩来は第2758号決議案(アルバニア決議案)の中で、「中華人民共和国の代表が国連における中国の唯一の代表であり、蒋介石の代表を国連および全ての国連機関から即時追放する」と書かせたんです。

これなら、中国を代表する国家の議席の交代であって、ある一国の追放ではないので、安保理にはかる必要はないわけです。この決議案に従うと、中華民国は主権国家ではなくなるわけです。き、汚いなあ。アメリカも努力したんですよ。中華民国の蒋介石に、常任理事国の席だけ放棄すれば、加盟国として存続出来るから放棄しなさいと提案した。だって、常任理事国の放棄をすれば、中華民国を追放しようとすると、改めて安保理にかけなければいけなくなり、それならアメリカの拒否権が使えますからね。でも、蒋介石は断った。

ん?まてよ?とすると、法規上は、1971年以前の中華人民共和国は主権国家ではなくなるわけか?ついでに言っておきますと、この決議案があるので、中国としての議席では中華民国は2度と国連に復帰出来ません。だから、台湾として中国とは別の国として加盟する他はないわけです。これが国際外交の厳然として冷たい法律を用いた追い落としです。

結局、中国の代表権を巡る、中華民国と中華人民共和国の争いは、1945年以降も16年間続いたわけです。

まさか、この事実を中国の王光亜・国連大使は忘れたわけではないでしょうね?

『国連での開発論議など重要な改革議論が、安保理拡大という一つの問題によってハイジャックされている』と批判した。

1971年にハイジャックした国はどこの国だったんでしょうね。これだから中国という国は。。。と言いたくありませんが。。。言いたくなる。アホ!

イラクでの慰安婦っていってもねえ。。。 

特設コーナー「外電の目」というHPがあります。

齊藤力二朗さんというアラビア語メディアの記事や報告を抄訳、時には解説を加えて毎日発表されている方のニュースHPです。最近は更新されていません。どうしたのでしょうか?

この中で、

イラク人スカウトマンを使い米軍慰安婦を女子大生などから募集

という記事がありました。今は削除されているようです。ご自身が、この記事をあるMLに投稿されていて、私がレスしたので、私のレスのみ転載致します。無断転載禁止なので引用は控えます。

イラクでの慰安婦問題は、下記のように先月掲載したのでご参考までに転載します。「この場所は醜聞の元となる可能性がるので、サーミーは、女の子を特別な秘密の場所に匿うように気を遣っているわ。問題が無いのは、ホテルね。豪華な車が行列して待っているわ」

ああ、なるほど、今ではバグダットにもできたのですか。15年前はバグダットから車で3時間くらいの距離の買春村しかなかったそうです。

私はさすがにイラクには行った事はありませんが、アメリカ軍に限らず、世界人類の「雄・牡・♂」のおおぴっらにできない、闇から闇への世界最古の商売ですからねえ。。。

デマンド次第で、リスクがあっても、儲かるから都心に作ったのですね。昔は、未亡人とか醜女(し、失礼)とかが、イラク人(童貞喪失したい人間も含めて)と少数の外国人-石油開発の技術者-相手にほそぼそとしてました。未亡人も人間ですからセックスは必要ですな。

アメリカ人の田舎者(予備役とか州兵って、高層ビルも見た事のない田舎から出てきている人間も多い)が緑の紙幣(米ドル)を一杯持っているんで、それにつられて出てきたんですね。それで、商売になるってんで、女子大生も集め始めた。騙す場合も出てくるってわけです。

それって、日本の風俗産業みたいですね。いやあ、最近は、素人の人妻、中学・高校生も参加している。金に困っていない人間も参加している。

これに関連して、5月11日のヨルダンのアッサビール紙は、「イラクの保健省予防統計局の情報筋は、米軍占領1年間で、エイズの発症が1000件に達したと語った」と報じた。

中国の深セン地区、特に駅前の床屋(実は売春宿)はHIV保菌率が50%を超えたそうです。どこでも同じなんですね。

地場の人間だけが行けば、そうそう性病も流行りませんが、外国人が入るともうダメ。日本人のビジネスマンが、理由が不明瞭で辞職するケースが増えているそうですが、その何割かはエイズと判明したからだそうです。

イラク警察のイヤード・アハマド少佐は、「米兵が出入りする売春館への捜索は、これに関する全てのファイルを握っている米軍によって禁じられている」と語った。

イランでも似たような事があったそうです。もちろん、IJPCの頃で、17年前ぐらいですか。占領下ではありませんでしたが、まあ、石油会社に金を握らされて、現地警察・自治政府は見て見ぬふりをしてたそうで、イスラム教徒だって聖人ではありませんから、同様の欲求があるので、外国人がいなくてもそういう施設はある。そんな事、誰も公にしませんがね。

公には言えませんが、山奥のプラント(発電所)とかは、インド、インドネシア、イラン、イラク、パキスタンなどで、技術者・ワーカー施設を設計する際に、慰安所も考慮致します。

地獄の黙示録、という映画で、プレイボーイ誌のプレイガールの慰安のシーンがありましたが、あれだけでは欲求は収まりませんよね?

イスラム法学者機構のメンバーによると、米国とイスラエルのシオニストグループが、毎日直接的にイラクへの売春の輸出を監督しているという。また、イスラエルの対外諜報機関、モサドのバグダード事務所の重要な任務の一つに、イラク各都市における売春宿の普及がある。

ジューイッシュ、イスラム教徒、原理的キリスト教徒は、他の宗教に比べ可哀想ですからね。マスターベーションができません。宗教により禁止されてます。その前に、生殖行為以外のセックスも禁止されてますが、聖人でない限りガマンできるものではない。

ですので、マスターベーションできる宗教・民族に比べ、売春婦制度はそれらの宗教の地域では必需品です。イエスの時代にもマグダラのマリアみたいな人間はたくさんいました。

社会は、公には石もて追おうと致しますが、さて、全く罪を犯した事がないと思う人間だけ石を投げなさい、とイエスが言ったのは、どの罪なのでしょうか?あの罪に比重が置かれているのを、まさか、教会で解説できませんので、全般的罪という事で言葉を濁しているわけ。

なぜ、アインシュタインが、妻だけでなく、数々の女性と肉体関係を持ったか?マスターベーションができないジューイッシュだったから、という話もあります。

レバノンの海外沿いの「グランドキャバレー」は今も健在なのでしょうか?私も前を通った時に、いやいや、世界各国全ての人種が接待側・客とも集まってきているなあ、と思ったもんです。国連停戦監視団なんかもね。自衛隊もお世話になったのでしょうか?

複数のイラク人政治家は、「米国諜報機関と、モサドは、イラク侵略戦争前に、12グループのイラク人エージェントを組織し、数千枚のポルノCDの密輸と販売に従事させた。また、イラクの大都市に特定の場所を選択させた。これらの場所はその後売春宿に変更され、売春婦が動員され、このビジネスを支援してもらうために、富裕な社会的有力者が集められた」と語った。

そうそう、発展途上国の陰の売春宿のオーナーは、「富裕な社会的有力者」ばかりですね。そりゃ、そうだ。「社会的有力者」でないと、警察に見て見ぬふりさせられませんから。中国なんか、警察・軍がオーナーになってます。やれやれ。

まあ、日本の風俗産業と性病の若年層への蔓延を心配した方が良さそうですな。他の国はほっといて。他の先進国のHIV保菌率は下がってますが、なぜか日本だけ上昇しています。困ったものです。

齊藤さんは、「主としてアラビア語メディアの記事や報告を抄訳、時には解説を加えて毎日発表して」おられるので、宗教的な禁忌を私以上にご存知でしょう。政治的発言・議論をするのに、宗教的な禁忌とかも含めて議論するかどうか、また、日本人のように(ほぼ)単一民族(大和系日本人の他にアイヌ系日本人も、厳密に言えば離島系日本人もおりますからね。あと、韓国系・朝鮮系、中国系)で、他民族の文化背景・宗教背景・一般生活の詳細を知らない民族に、その前知識なしに、生のままのニュースを流すのは、私は疑問に思います。勘違い・誤解が生じますからね。だから、あのニュースを、イスラム他中東・中近東を知らない人が読むのは、あの書き方では少々フェアではないのではないか?と言う事で、付け足し、余計な事でしたが、書きました。

例えば、日本の売春婦(あれって、老いも若きも金を貰うんだから売春婦ですよね?)が、前はいやだけど、アナルだったらいいわ、なんていうそうですが、そんな事、原理キリスト教徒にも、ユダヤ教徒にも、イスラム教徒にも言えませんね。

いや、変態の(日本人が思う以上に変態の)原理キリスト教徒・ユダヤ教徒・イスラム教徒でしたら、やるかもしれないでしょう。ものすごい興奮と高揚感を持ちながら。禁忌を破るのですから。

日本の「普通の」女性週刊誌に書いてある、「昨日は亭主と気分を変えてバックから。。」というのも、原理キリスト教徒・ユダヤ教徒・イスラム教徒からすれば、顔を背けたくなるような行為でしょうね。忌み嫌う「犬」と同じスタイルでするなんて。。。という事で。

日本でオーラル風俗産業が花盛りのようですが、欧米人から見ると、「え?オーラルの方が本番より安いの?し、しめた!」って事でしょうね。

中東にはあまり縁がありません。でも、イスラムの事は話が入ってきます。まず、義兄の一人はイスラムです。でも、下半身の話なんかできません。

スリランカのメイドって、フィリピンメイドと共に、かなりの人数が中東・中近東に出稼ぎにでます。私も、シンガポールでは雇っていました。まあ、彼女らの話の面白い事。だって、メイドって人間扱いされないのですね。人間扱いしたら、家族と一緒に寝起きできにくくなります。私はお茶飲み友達みたいで、これまた、毅然とした態度を、と言われたもんです。

だから、例えば、サウジの金持ちの家に私のメイドが働いていた時の話は、たぶん、齊藤さんも知り得ない話なんでしょうね。だって、普通の日本人がいくら中東通でも、ベッドルームの中の話など教えてもらえないでしょ?奥さんがイスラムで、イスラムに改宗しない限りね。

イスラム教徒って、禁忌ばかりの社会ですから、元々動物である人類に取っては無理している社会です。だから、家庭内は、禁忌というか、社会の眼が届かないのでね。。。

あのサウジなんかで女性が着ているチャドルの下は何を着ているのでしょうか?ある金持ちの家の奥様は、真っ赤っかの超ミニがお好きでしたそうです。女性ばかりの集まりだとチャドルは脱げるんですね。普段、露出できない欲求不満を吐き出していたのでしょうか?

後、不倫とか、これは西洋諸国・日本と同じです。人間がするものですから。また、親は知りえませんが、性欲が第2次性徴で亢進するじゃないですか?でも、異性に触れるきっかけはない。しょうがないから、兄妹で近親相姦とか。やれやれ。ホモもコーランでは禁忌ですが、仕方がないと。。。

イスラムと言っても同じ人間です。性欲はありますよ。え?アメリカ人の田舎者の州兵?これはもっとスゴイかも。だって、有色人種を人間とみなさないでしょ?特に、イスラム憎しでね。

さて、あの記事の題名が、

イラク人スカウトマンを使い米軍慰安婦を女子大生などから募集

でしたが、さてさて、では、お題を、

日本人スカウトマンを使い一般日本人用売春婦を女子中学生などから募集

とか、

日本人教師、女子中学生の教え子にオーラルセックスを強要

とかに変えてみると、まあ、現象としては似たような物があります。

昨年、スリランカに帰りまして、コロンボでやけに中国人・韓国人が多いんです。それは、ビジネスでヨーロッパ向けにテクスタイル工場をスリランカに設立したので、日本人以上に、韓国人・中国人が増えています。

Tシャツを買いに行くと、ヤケに派手派手しい、中国人女性2人連れとか3人連れが、それこそ処々方々で目に付きました。妻に、「中国人・韓国人の家族帯同者も昔に比べ増えたんだねえ。。。」と言うと、妻は、「ダーリン、あれはプロス(プロスティテュート、売春婦)よ!」と吐き捨てるように言いました。

「おいおい、私が悪いわけじゃないんだよ。」
「男って、金で女の体を買って、最低!」というご託宣。やれやれ。

今、スリランカには、まず、1000人以上の中国・韓国・タイ・ロシアの売春婦がたむろしています。やれやれ。私のせいではないのに。中国・韓国他、単身赴任者が増えたので、当て込んで来たのですね。現地人プロスも増えているそうです。

アーサー・C・クラークって作家、ご存知ですよね?彼が、何故、スリランカに魅了されたか?

スリランカのカトナヤケ国際空港のアライバル側で、ちょっと観察していると、家族連れ、カップルのヨーロピアンの他に、かなりの割合で、男同士、或いはシングルの男性が出てきます。

この、男同士、或いはシングルの男性、リゾート地で、何をするんでしょうね?

スリランカって、公には書いてませんが、これは、男色行為の有名なリゾート地なのですね。

珠海で日本人集団買春なんてニュースがありましたが、アジアを回って気付くのは、日本人がそれほど頑張ったのなら、何故日本人の混血児がこれほど少なく、混血児というと欧米系ばかりなのだろうという事。これだって、日本人以上に頑張った民族が、それこそ日本人の十数年どころではなく、800年近くいるんでしょうね。ブラジルでもアルゼンチンでもそうでしょ?私の妻の旧姓もポルトガル風です。あ!カトリックだから、避妊はなしね。日本人は岡本理研つけるから。

まあ、イラク戦争を切る、にしても、記事ももう少々考えた方が良いかもしれませんねえ。あの記事の中で、問題となるのは、

米国諜報機関と、モサドは、イラク侵略戦争前に、12グループのイラク人エージェントを組織し、数千枚のポルノCDの密輸と販売に従事させた。また、イラクの大都市に特定の場所を選択させた。これらの場所はその後売春宿に変更され、売春婦が動員され、このビジネスを支援してもらうために、富裕な社会的有力者が集められた

という部分だけでしょ?長すぎるなあ、記事が。それにしては、解説はあまりに一方的ですな。アメリカ軍を取り立てて擁護・弁護するつもりはありませんが、かといって、イラク・イスラムの無謬性を言いたくもなし。

「全く罪を犯した事がないと思う人間だけ石を投げなさい」

え?私?コメントは控えさせて頂きます。

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