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海外移住について思うこと(1) 

海外に移住するということは、『旅の人』『過ぎていく人』であることを止めて、定住することだと思っています。年金ビザや投資ビザでの滞在でなく、雇用ビザで定住するに際しては、

1.定住する資格(ビザ)を取得するための定住地での職を得る
2.1のため(職を得るため)の資格(大卒、技能資格等々)を得る

という大前提と、

3.定住後、死ぬまでの自分の予定を立て、日本との関係を定める

ということを考えればいいでしょう。

海外移住で、よく何十万円払うと1を取得してあげますよ、などという業者がおります。しかし、そのような手続きは自分でも出来ることです。現地政府が、今まで縁もゆかりもない外国人に、何故我が国に住む必然性があるか?何故我が国の国民を除けてもこの外国人を居住させるメリットがあるか?ということを納得させれば、業者など必要なく、その国に定住できます。

私は、27才の時によく考えずに社命で海外赴任をし、29才の時によく考えて国際結婚をし、30才で多少考えて子供を作り、子供の将来を考えた末に日本に戻らないという前提を設け、死ぬまでの予定を立てました。

資金力があって、日本に生活の糧を置いて、40代、50代で海外移住を志した方がおられます。そういう場合と、私のように若い頃から海外に居る場合は比較的海外居住しやすいと思います。

多くの方が、20代で海外移住を志し、30~40代で海外移住をしたいと言われますが、そういう場合は、年々歳々難しくなります。なぜなら、移住したいと思っている現地政府が求めるのは、技能があり現地社会に貢献できる(税の納付、技術移転)年数が多い若い世代か、既に資金力があり、その国に速やかに貢献できる(税の納付、起業、雇用創出)年を経た世代であって、30~40代はその間の中途半端な世代なのです。何故中途半端かというと、30~40代までその国での実績がないからですね。

ここ香港でも、一時より減りましたが、多くの20代の日本人女性が薄給にも関わらず(しばしば月10万円~15万円程度)職を得て働いています。7年間税金を納付して違法行為がなければ、永住許可がおりるからです。彼女らが香港に来た時、ほとんどの人が広東語を話せず、英語も不完全で、それでも、四苦八苦しながら求職しています。

海外移住というと、それを志すほとんどの方は、まずはビザの必要要件とか、税金とかを気にされますが、そういうことを入念に調べたとしても、日本にいては現地の情報よりも不完全な情報しか得られません。現地政府も、最初から就労ビザを取得できるような外国人はいないと思ってます。だから、普通の観光ビザから就労ビザに至るまでの数ヶ月~1年をモラトリアム期間と考えているようです。投資ビザは、現地人の雇用者数や税金の納付実績で考えられていて、就労ビザよりも取得が難しい。

さらに、就労ビザ・投資ビザを経て(=キチンと納税して真面目な市民だと証明する)永住許可を得るのは容易いですが、永住許可をすぐ取得できるうまい方法は国際結婚だけです。

私は永住許可を意識して収集しているわけではありませんが、コレクションがある程度出来ました。香港の永住許可は将来あまり必要としませんが、取れる物なら取っておきます。スリランカは問題ありませんね。シンガポールも過去の実績で申請すれば問題ないでしょう。娘の留学で、将来はNZも取得できます。でも、必要なのは日本とスリランカだけでしょう。私の就労実績が物を言います。アジアでこれだけ実績を積んでいれば、まずどの国のイミグレでも通ってしまいます。ただし、ここまで来るのに21年かかっているということなんですね。

海外移住なんてのは、日本国内で生活するのとなんらかわりなく、犯罪を犯さず、市民の義務を果たすだけ、という話なんですね。

海外移住するというよりも、職と収入の確保さえすれば、海外でも国内でも定住は同じようにできる、という話です。

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海外移住について思うこと(2) 

シンガポールでも、香港でも、ベトナムでも、インドネシアでも、ミャンマーも、マレーシアも、スリランカも、インドも、タイも、フィリピンも、在留邦人に21年の間何百人も会ってきました。

私が会った人間は主に、日本人会や日本人商工会議所、大使館スタッフなどの在留邦人達が主であり、その階層が企業人を中心とする人達です。ですから、雇用者の立場にいる人間が多い。私も会社を辞めるまでは、本社員(イヤな言葉ですが。。。現地雇用よりも雇用者側という面ではヒエラルキーは上)でしたので、外注さん(現地契約の日本人)や現地人スタッフを雇用する側でした。

海外の支店、現地法人というところは、駐在する本社員が、日本では被雇用者でありながら、現地では雇用者として振る舞わねばならないという変則的な業務があります。各国で、さまざまな現地採用の試みる日本人にもお会い致しました。

そこで気づいたことは、

1.在留邦人の大多数は、本社員
2.次に多いのが、本社員を辞めて、現地で被雇用者となる人間
3.次に多いのが、本社員を辞めて、現地で雇用者(つまり起業家)となる人間
4.次に多いのが、現地の大学を卒業して、現地で被雇用者となる人間

なのです。ですから、いろいろな海外移住コミュで、ワーホリでその国が好きになって現地採用とか、現地でなんとなく日系企業を移り移って暮らしているとか、そういう人は少ない。また、日本で海外移住を夢見て十数年、ついに現地で職を得ました、という人はさらに少ない。

もちろん、これは日系社会を通じた印象です。日系社会以外で、現地会社への就職とか国際結婚関連での就職・起業とか、あまりお会いしていないので一概には言えません。

しかし、海外移住を前提に、日本で資格を得たり、キャリアを積んでいる人を見ると、わざわざ狭き門に向かっているだけなんだがなあ、と思うわけです。

それで、4の次に多いのが、

5.海外にポッと出てしまって、現地雇用してしまった人間

というのは、だいたいが20代で始めています。準備など彼ら彼女らはしていません。人材派遣会社や日系現地紙の広告を見て、面接をして採用されて、それで初めて、後何年で永住ビザ取得なんだぁ~、という人達。こういう人達は、mixiのコミュで夢を語っている人の部類は少ないのです。まず、行動ありき、飛び込んで、ダメなら帰ればいいや、という人達。女性も非常に多いのです。
例えば、工業デザインを大学で専攻した人が、海外で就職を試みようとします。そうすると、何が必要か?デザインセンスでしょうか?言語でしょうか?

例えば、中国などはピラミッドの頂点のブランド電子関連企業が非常に多い。そこで、工業デザインを専攻していました、ということで、就職活動をするとします。

そうすると、工業デザインは、日本の本社が担当していたりします。現地企業では、本社のデザインを受けて、成形加工を自社現地工場で行ったり、下請けの工場に出したりします。それで、自社、或いは下請けの会社のパーツをアッセンブルして、出荷します。デザインよりも、生産技術なんですね。それも、ほとんどはQC(クォリティー・コントロール)です。それから、輸入関税、輸出関税や現地の間接税、直接税。雇用問題、調達、バイヤーへの営業、日本や世界への物流。。。

残念ながら、大学で習ったことはほとんど役に立たないのです。海外で製造業に就職する場合、現地人のパーツ製造、アッセンブルなどのQC、出荷・物流などの専門知識、原料納入のための多国にまたがる納入先のコネクション、輸出入知識、こういったものが必要とされます。言語など現地で習えば充分、工業デザインなど、デザインをするのは本社サイドが主。

ブランド品で言えば、ティファニーなどの世界デザインをどこがやっているか?

香港なんですね。

前年度に50種類ほど現地で準備、本社から来た人間が現地で4種類ばかり選んで、後はティファニーの印章(ロゴ)を買った現地企業が生産、ティファニー印(じるし)で全世界に販売とこういう形式なんですね。

ティファニー本社に入社して、ティファニー製品をデザインしようにも、そういうデザインは本社ではやっていない、という場合もあります。まったくやっていないわけではありませんが、ほとんどの場合、有名なデザイナーと提携していて、ティファニーは査定するだけ、などという例も多いわけです。

その職種毎の内実を、卒業したての方が知っていることは少ないですが、就職しても必ずしも自分が考えていた部署、自分の専門を生かせる仕事につけるわけではありません。

海外移住について思うこと(3) 

日本国内の正規雇用で、社員を海外派遣する場合、その社員の手取りの他に、現地の諸々の税金や国内の税金、年金、その他で、本人の手取りが300万円だろうと、400万円だろうと、会社としての費用負担は、その手取りの1.5~3倍の経費がかかります(※1)。日本国内でしたら、年金の会社負担などで、その手取りの1.2~1.5倍程度です(※2)。海外に本社員を派遣する、というのはそれほど経費がかかるということです。

ところが、現地雇用ですと、現地手取りの1.2~1.5倍程度で済んでしまいます(※3)。日本国内の経費負担と同様ということです。

※1日本国内で働く正社員よりも経費の割合が高いのは、1)現地宿舎の会社支給や補填コスト、2)現地所得税の代替負担、3)出張費や家族帯同費、単身赴任費などの特別経費、4)海外旅行者保険などの特別保険、5)出張元の事業に払う内部付け替えなど、日本で発生しない経費があるために割合が高くなります。
※2手取りとは、所得税や住民税などの税金、そして厚生年金や健康保険料、雇用保険といった社会保険料を差し引いた月間収入です。厚生年金は、雇用者・被雇用者が同額負担しています。また、退職金の積み立てなどがあります。つまり、俺は30万円しか貰っていない!、とは言ってみても、雇用者側の負担は、 36万円とか45万円とかになっているというわけです。だから、そういう保険料や年金、退職金が不要な派遣の人間を会社はありがたがるわけです。その分、派遣の人間の補償はありません。日本の正社員のこの部分のコストは、他の先進国と比べると非常に高い割合を占めています。このレールに乗れた人間、乗れなかった人間の差が、今言う格差社会の問題ということなんですね。
※3現地雇用の場合、正社員にかかる1)現地宿舎の会社支給や補填コスト、2)現地所得税の代替負担、3)出張費や家族帯同費、単身赴任費などの特別経費、4)海外旅行者保険などの特別保険、5)出張元の事業に払う内部付け替えなどが発生しません。保険などは現地の労働基準で払えばいいので、概して日本よりも少ない経費で現地雇用(現地での正社員)となります。そして、日本のような手厚い雇用条件ではない(終身雇用はない)ので、簡単に1ヶ月のノーティス(通告)などで解雇できます。

つまり、雇用者側にとっては、将来、その手取りの1.5~3倍の経費をかけても元が取れる人材を海外に派遣するか、或いは、それほどでない人材は、現地雇用とするということ。

現在の日本人社会では、レールに乗った(新卒で正規雇用で就職とか)人間の方が、レールに乗っていない人間よりもチャンスがある、というのは良い悪いは別にして、事実としてあります。

つまり、雇用者側にとっては、レールに乗った正社員は、海外派遣という先行投資をしてもそう簡単には辞めないだろうとの期待があります。事実、それはしばしば正しいことがあります。

つまり、まず、日本雇用で海外に、という場合には、正規社員になる必要があります。そして、簡単には辞めないという信用を得る必要があります。先行投資なんですからね。

私のような人間は違います。つまり、手に職があるので、おいそれと日本人の中でも見つけられない特殊技能ということ。海外生活が単に長いというものでもなく、一部上場企業に十数年勤めた、という安心感があるということですね。

だから、単に就職しても、簡単には辞めないという安心感や、十数年の経験という安心感を雇用者側に与える人間でないといけないということ。そうでなければ、現地雇用という日本の人材派遣の人間のような一種の使い捨てとして処遇されます。もちろん、それで、雇用者側に安心感が与えられれば、本採用(日本雇用の正社員)となります。そういうケースも数多くあります。

東芝の今の社長も、1980年当時はイラン東芝の現地採用の人間だったんですね。でも、こういう例は極めてまれです。おまけに、博士号を持っていました。

さて、海外移住というのを前面に出して、就職活動をする人はいないでしょう。

しかし、その企業に属する目的が海外移住というのであれなら、その考えは絶対に隠しておかないといけないでしょう。もしも、そういう考えでいると雇用者側が知ってしまえば、いざ、海外に派遣したとしても、その会社にずっといるわけでもなさそうだ、と勘違いしてしまう恐れもあります。まず海外移住ありき、ではなく、その会社にいたい、出来れば日本でなく海外でずっと職務を遂行したい、という海外勤務希望、というように、ウソでも良いから雇用者に信じさせる必要があります。

さもないと、こいつは海外に出したら、その地で起業してしまうとか、永住許可が出次第辞めてしまう、現地でいいオファーがあったら辞める、という印象を持たれたら、高い先行投資を払う気がなくなるでしょう。

それで、ワーホリという制度でまず海外に出てしまおうという考えがあります。

しかし、ワーホリってのは、雇用側から見ると現地労働予備軍です。一杯います。だから、供給過剰です。それから、ワーホリで現地にいる人間の多くは、日本国内での資格(日本の大学の学士とか、修士とか、博士かと)を持っている人間は少なく、逆に、日本の大学に入学できなかったので、緊急避難で海外ワーホリとか留学という人間が多いんです。それから、ワーホリで学びながら働くというのは夏休みだけならいいですが、ずっといる人間も多い。ワーホリビザが切れた後、帰国して再ワーホリとか。

企業、雇用者の立場からすると、現地での正規雇用の経験もなく、日本国内のステイタス(資格)も中途半端、なんとなく逃避で現地にいる、という人間は、いついなくなってもおかしくない、という印象があります。だから、ワーホリを公募で募集するよりも、口コミで現地の企業を渡り歩いた経験のある人間を雇用するか、日本から手あかがついていない新卒者を雇用します。

ワーホリといってもピンからキリまであります。キリならいいですが、ピンのワーホリでは雇用したくない、というのが現地日系企業の考えでしょう。それなら、日系でない現地企業を目指した方がいいでしょう。が、さらに雇用環境はシビアで厳しい。

いったん、ワーホリ出身というレッテルが付くと。。。ああ、ワーホリだったんですね?と思う人間も多いわけです。だったら、ポッと海外に出てしまいました!という方がいいかもしれません。

それでは、ワーホリでなく、まずは現地に飛んで就職活動という手を取った場合はどうか?

現地の日系紙、現地の日系人材派遣会社に、雇用情報の広告がたくさん載っています。その中で、自分にあった職種が選べます。。。というか、企業が選別します。そうすると、ワーホリではないながら、日本国内の履歴を尋ねられます。何故日本を出てこちらで就職したいのか?何か問題があったのか?

この面接で、雇用者に安心感と信頼感をいかに醸成するか、ということです。ウソでもいいからね。相手が見抜けなければそれでよろしい。

大学で幾らデザインを勉強したとしても、それは会社に幾ら儲けさすかの知識と違います。仕入れ、製造、配送、人事、会計、法務などの会社運営の総合的知識を持っている人物が企業として貴重ということです。自分の大学での専攻、キャリアは余り役に立たないと割り切って、下積みから努力した方が近道と思います。

私は建築の設計(デザイナー)なんて言ってますが、日本で最初は現場監督から始めました。コンクリートを練って、鉄筋を配筋し、数十トンの機械を搬入し、徹夜で図面を書きという下積みを日本で5年行い、海外に出てからは本業に関係のない、現地法人の運営なども手がけました。英語も日本を出るまで、中学高校大学と赤点ばかり。まったく喋れませんでした。今でも自分の人生には不満がありますが、結婚もし、子供も大学に行くまで育て、まず、完全な人生などないと諦めております。死ぬまでに、さらに十数年、数十年あるでしょう。その間に何が出来るのか、考えているところです。

されど、人生は続く。。。

観光ビザ→年金ビザ→労働ビザ→永住ビザ→国籍変更 

タイトルの順番、これは目標設定でも何でもありません。海外において、外国人がその相手国に滞在する時、相手国政府の外国人に対する信用度の順位です。

1.観光ビザ
2.年金ビザ
3.労働ビザ
4.永住ビザ
------------
5.国籍変更

年金ビザが労働ビザよりも低い順位ですが、年金ビザはその担保である動産・不動産を国外に出したらおしまい。信用度が低い。だから、3年とか5年とかの年限を区切ってのビザですね。

労働ビザはスポンサーが付いているのも同様。雇用先の企業が政府に対して責任を取る、或いは外国人本人の投資が政府のお眼鏡にかなったということです。もちろん、雇用関係、投資条件が変わればビザの取り消しもあるということです。

永住ビザは、当該国に長年(7~10年)滞在し、市民とほぼ同じ義務(税の納付、法律の遵守)を果たしたので、個人としても信用するに足りると認められた人間に与えられるということ。或いは、当該国の国籍を持つ人間の妻/夫であること。或いは、当該国の信用にたるスポンサー(血縁者・特別な関係)の推薦を受けていること。

ここで、永住ビザと国籍変更の間に
------------
があるのは、根本的に1~4と5は違うからです。

国籍を変更するということは、永住ビザの市民とほぼ同じ義務(税の納付、法律の遵守)を果たすだけではなく、当該国に忠誠を誓い、旧国籍国(日本)の非利益となることでも、当該国の利益になることならば行いますよ、ということに他なりません。また、兵役、税の納付地の変更、子孫の国籍まで含めて義務が生じます。逆に、外国での安全保護、当該国での不動産取得などの制限解除などの権利も生じます。

まず、男性の方は項目4の永住ビザまでで終わりだと思いますが、女性の場合は項目5の国籍変更になる方が多いのは、結局、生活力のなさのために、国際結婚が選択肢に浮上するということからでしょう。

日本で待つべきか、それとも。。。 

海外移住を考えておられる方の中で、何々の条件が整わないということで、日本で10年や20年自分で考えている条件が整うのを待って、それから、と思っている方も多いと思います。

しかし、

受け入れ国政府が欲しいのは、

 1)自国に有利で利益を生む人材
 2)自国での長期間にわたる実績(帰国したり他国に行かないための)
 3)人質としての自国への不動産・動産の移転。

これだけです。

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移住難民 1 

縦並び社会・格差の現場から 年金移民
ベランダからマラッカ海峡の青い海が見える。マレーシア半島西岸のペナン島。39階建てマンションで末永千明さん(63)が独り暮らしを始めて半年になる。

「できればずっとこっちにいたい。ゴルフも始めたのよ」。千葉県君津市で事務員をしていた58歳の時にリストラされた。夫とは早くに死別。娘は結婚した。3年半ホームヘルパーをしたが、介護中に手首を骨折し、元のようには動かない。年金は月13万円。娘の世話にはなりたくない。

「生活に余裕はないし、日本に一人いるのも・・・」。不安はあったが、インターネットで移住先を探した。

3LDKの家賃は4万8000円。外食中心の食費は約2万円で済む。ライスとチキンに偏るので生野菜だけは買って煮る。月10万円ちょっとで暮らせるが、日本の住民税や保険料を払えばぎりぎりの生活だ。

末永さんはまだ「独り暮らしを始めて半年」です。え~、日本国内の生活経験しかない人には理解出来ないでしょうが、日本の所得税は日本を離れ非居住者になった途端に払わなくて済みます。もちろん、日本に帰国して居住者になった途端に支払わなくてはいけませんが。

ところが、この末長さん、「日本の住民税や保険料を払えばぎりぎりの生活」と言われていますが、この「住民税」、日本を離れる前1年間に住民税を払った実績で、日本を離れ非居住者となっても1年間は支払う必要があります。だから、末長さんはいくばくかなりと支払う義務がある。あと、残り半年ですが。

この収支勘定を見ていると非常に不安定な、ちょっと何かあったらもうお仕舞い、という生活ですね。今は良いのですがね。

保険料。これは海外旅行者保険です。長期適用ですから、月に2万円++くらいでしょうか。年金13万円で、支出が10万円ちょっと。残りが3万円で、それで住民税と保険料。計算は合っているようですね。この生活では、保険料の特約外の病気に罹ったらもうお仕舞い、ということになります。

為替変動。これも多少変動したらもうお仕舞い、ということです。

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移住難民 2 

ペナンは5年の長期滞在ビザで暮らす人がこの数年で急増し、日本人だけで400人ともいわれる。末永さんのマンションも3年前の2世帯から今は30世帯近くになった。事業に失敗して年金生活の計画が狂った老夫婦、会社をリストラされ、年金をもらえる60歳まで安く暮らすために来た世帯・・・。年金不安が海外移住に拍車をかけている。

あのペナンに邦人滞在者が400人とは。10年前など、あそにいる日本人はビジネスマンだけでしたが、世の中様変わりしたものです。それも5年の長期滞在ビザで暮らす邦人が。

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移住難民 3 

タイ北部の古都チェンマイ。神戸市出身の元会社員(64)と妻(55)は03年夏から年の半分を現地のゲストハウスで暮らす。年金は月約23万円。地元ラジオでDJをしている夫は「少ない貯金を取り崩さずに年金だけで生活するのが目的」と言う。ぜいたくしなければ月10万円前後で暮らせる。だが、年4回日本と往復する航空運賃の負担が重い。

 夫「往復の回数を減らしてもらわないと」
 妻「え?そんならもうこっちに来ないわよ。こないに節約して暮らしてたら息が詰まるわ」
この奥さん、全然旦那さんの意図を理解していませんね。この旦那さんの意図は、

1.夏の間だけでも、10万円で暮らせるタイにいて、DJもして、預金を使わないようにする
2.タイでの生活の実績を作る。(つまり、いざというときにはタイに移住)
3.夫が亡くなった後の妻の選択肢を多くする

ということ。旦那さんは64才でしょ?後15年生きるかどうか。奥さんは55才でしょ?15年後は70才。それでもさらに十数年生きるでしょう。

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移住難民 4 

朝8時、マリーナに隣接するゴルフ場に電動バギーで出かけ、昼までラウンドするのが夫婦の日課だ。オーストラリア・ゴールドコースト在住の元会社員(64)と妻(59)は02年に約2000万円でコンドミニアムを購入した。有名タレントも別荘を持つ人気のリゾート地だ。

ゴルフ代は月3万円で済む。「日本で週に1回行っていたら子供たちに遺産も残せない」と考え、移住を決めた。

大阪の大手企業を01年に60歳で定年退職した。年金は年計290万円。満額で受け取れる最後の年だった。別に企業年金が300万円ある。退職者ビザの取得に必要な預金約2800万円の利子も毎年5パーセントつく。「現役で働いている人より収入はいいかもしれない。これから定年を迎える人には申し訳ないくらい」

まあ、この夫婦はいいですよね、余裕がありそうで。しかし、この夫婦でも、やはり、

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移住難民 5 

「年金移民」の動きは日本でも起きている。

「何かの間違いでしょ」。東京都多摩市の鈴木康徳さん(65)は思わず聞き返した。60歳の定年を間近に控えた5年前。年金額の確認に行った社会保険事務所で職員は「18万円です」と答えた。予想より10万円も少ない。

夫婦2人暮らし。家賃約7万円の旧公団住宅から、あわてて都営住宅に申し込んだ。1年待って近所の多摩ニュータウン貝取団地に引っ越した。家賃は約1万円だ。

都住宅供給公社によると、都営住宅で高齢者や母子家庭を対象にした応募は、05年の1回目(年2回)で60歳以上が4588世帯に上り、3年前の倍に増えた。

鈴木さんは工場勤務やタクシー運転手をしながら38年間、厚生年金の掛け金を払い続けてきた。「体を壊すまで働いてまじめに納めてきたのは何のためだったのか」

401kよりもリターンがひどいということですね。

38年間ですよ、38年間。年間平均利率を4%とすると1.04の37乗は4.27。平均年金振込額を3.5万円としたら、38年間で1600万円振り込んだ勘定。3611万円くらいにはなっているはずです。つまり、年金額が18万円ということは、17年分!65才からなので82才までは十分カバーされます、ということでしょうか。まだ、年金かけていてもお得な年齢層なので文句は言えない、ということでしょうか?

老後の不安は若い世代ほど深刻さを増していく。34歳の記者が社会保険事務所で年金の予想受取額を尋ねた。扶養家族はいない。今の給与が仮に続いたとして60歳で退職した場合、年210万円前後(65歳から受給)になるという。職員は3回、念を押すように付け加えた。「社会情勢の変化もありますので、あくまで仮定の数字です」

海外に避難移民しても、海外でのベースがないとどうしようもないのです。

政府の年金は低い財産性の資産ですが、ないよりマシです。その円ベース、月毎の分割払いというリスクを分散させるためには、外貨貯金と同じ手を使うしかありません。つまり、毎月毎月、キチンと外貨に交換してしまうということ。しかし、その年金が海外での生活費と同じでは、リスク分散もクソもないですね。

移住難民 6 

昔のように、海外での生活費が日本のそれの10分の1、などという時代は過ぎ去りました。そういう夢・幻は、『エマニュエル夫人』の撮影当時の70年代、80年代初頭でしたらあり得ましたがね。

たとえ、マダガスカル、ニューギニアに移住したとしても、日本での生活費の少なくとも3分の1は必要でしょう。つまり、国の一人当たりのGDPによってドラスチックに変わる物価もあれば、全く/ほとんど変わらない物価もあるからです。逆に、ドラスチックに高くなる物価もあるということ。世界のグローバル化は予想を超えて進んでいるようです。

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